2007年01月27日

木耐協の耐震技術認定者証

耐震強度偽装問題と耐震補強

             アパホテルの耐震偽装問題が発覚し以前イーホムズの藤田社長の指摘していた田村水落設計事務所が危険という言葉が証明された。これにより住宅も耐震性により注意を払う購入者が増えるのは当然のことであると思う。

こんな次期に、以前受けていた耐震技術認定社証更新のお知らせが届いた。役2年前まで私が代表を務めていたハセガワホームが会社に届いた資料を送ってくれたものだが、改めて内容を見て驚いてしまった。
この耐震技術者認定証は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合事務局発行のものだが、この認定は会社を退社すると更新できないのだそうだ。通称「木耐協」と呼んでいるが、加盟するときに役90万(記憶があいまい、耐震グッズ含む)ぐらいの金額がかかり、資格(認定者)wpとるのには講習を受け試験を受ける。私は当然、資格(認定者)は、一般の資格と同じように退社しても更新さえすればいいものと思っていたが、退社した場合は失効となるのだそうな。木耐協の製品を購入できないのは当然としても、資格(認定者)もなくなるとは考えていなかった。更新費用・講習費が¥12,600−が必須なのは仕方ないとしても、資格と考えていた私にとっては納得がいかない。木耐協に加盟した企業の従業員だけの認定者であり組合内だけで通用する認定者ということなのだと思う。

建築士の資格で十分だが、資格をとった時代と現在はだいぶ耐震性の認識も違う。最新の情報が欲しいということで加盟し、新築するお客様に安心感を持って欲しかったのですが、金儲け団体としてのイメージが浮かび上がってしまう。阪神大震災以降立ち上げた木耐協、地震の被害から守るための事業としてその当時参加を決めた私であったが、耐震性をネタに本部の利益・組合員の利益を優先する団体なのかと疑問を持ってしまった。もちろん、まじめに取り組んでいる会社がほとんどだが、設定利益の高さに驚いたのも事実。
現在の建築基準の壁倍率で阪神大震災で全半壊しないことが立証されており、接続金物の変更が指示されました
免震などの技術を付加することも大切ですが、家具の転倒や家財の落下などで怪我をしたかたが多かったのも事実。
身近なことから始めましょう。
耐震補強を行う場合は、納得のいく説明を受けて行ってください。 

安心な住まい・快適な住まいはこちらから。      


kaitekijekoyuutaku at 08:53│Comments(0)TrackBack(0)欠陥住宅 | 木の家の住宅情報

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