前回に引き続き、“非常時”に備える視点について、

考えてみたいと思います。


今回は

「売上がゼロになったらどれだけ生き延びることができるか？」

がテーマです。

 

まず、次の勘定科目の残高を確かめてください。

　□現預金　□受取手形　□売掛金

　□換金可能なその他流動資産(棚卸資産を除く)

　■支払手形　■買掛金　■短期的に返済が必要なその他流動負債

 

□の合計額から■の合計額を差し引いた金額が、

売上高がゼロになった上で経営を継続していく中で

手元に残る資金残高（①）ということになります。

 

次に、売上高がゼロになってもお金が出ていく月々の固定費の額と、

借入金などの毎月返済額を合算した金額を明らかにします。

 

これが毎月の現金減少額（②）です。

 

最後に、①を②で割ってみてください。

 

算出された数字が

「売上がゼロになったときに、何か月生き延びることができるか？」

の月数を表します。

 

気を付けていただきたいのは、□に算入されている金額の中に、

「回収不能な債権」が含まれていないか？ということです。

 

特に売掛金や貸付金などは要注意です。

これを機に、精査してみてください。

 

さて、この月数は「何も策を講じなかったら」の場合です。

 

次に「できる限りの金策を図ったら」を考えてみましょう。

 

①     の金額に、次の順番に加算して再計算してみてください。

 

まず、「借りるだけ借り増ししたら」を考えてみてください。

 

ただし、借りるのは金融機関からのみで、

かつ他人の連帯保証を付けることなく借りることができるものに限ります。


なんだかんだいっても金融機関の目は確かです。

「〇〇万円までです」と言われたら、それが今の会社の実力であり、

金融機関の適正な評価と考えていいでしょう。

 

次に、「不要不急な資産を処分したら」を考えましょう。

 

ただし、今は不要でも、直ぐに必要になったり、

再購入が難しいものは、安易に処分することはできません。

不要不急度で3段階くらいにランク分けして考えるとよいでしょう。

 

次に、「個人資金を投入したら」を考え、

最後に、「返済をストップすることはできないか」を考えます。

 

人さまに借りたお金を返すのは人として当たり前のこと。

それがどうしてもできないというならば、

あらゆる手段を講じた後でなければなりません。

だから「最後に」なのです。何事も、順番を間違えてはいけません。

 

もちろん、すべて実行に移す必要はありませんが、

「もしそのような状況になったらどのような手段を講じることができるか」

を考えておかれることは大事なことだと思います。

 

これを機に、一度検討されることをおすすめします。