厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医師による禁煙指導を公的医療保険の対象とする方針を示した。2006年度の実施を目指す。
 厚労省はこれまで、禁煙は個人の意思の問題と位置づけてきたため、禁煙指導は全額が自己負担だった。しかし、喫煙による体調不良や肺がんなどが医療費増加の一因となっているとみて、医療費抑制のため、禁煙指導を積極的に促すこととした。「ニコチンの禁断症状」を一種の病気ととらえ、公的医療保険の対象とする。
 初診でニコチンへの依存度を医師が評価、一定期間後に禁煙状況の確認や、ニコチン摂取量の測定などを行う。
 財団法人医療経済研究機構の調査では、喫煙による超過医療費(1999年度現在)は1・3兆円、労働力の損失(同)を5・8兆円と推計している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109i416.htm

値上げが一番効果があるってわかってるのにねw

国としては本当のところは禁煙なんてしないでバリバリタバコを吸いまくって欲しいんじゃないかと。

本当にこの問題に取り組みたいなら保険料負担増額分の財源確保と、青少年の喫煙抑制のためにタバコ税の大幅引き上げしてほしいですね。
タバコ業者の利益追求のために、国民の健康が犠牲になり医療保険制度が圧迫されるのはゴメンだ。

この禁煙策ができたということは「タバコは害がある」ってことを堂々と宣言してしまったようなものだから自分で自分の首を絞めてしまったようなもの。

タバコ問題を解決する際の最大のがんはJTですなw

保険がかかる→病院に受診しに行く→病院儲かる→結局誘惑に負け禁煙失敗→…

というのが国の真の目論見かもw

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