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1965年の日韓基本条約・請求権協定の締結と国交正常化以後、わが國からの経済支援によって発展してきた南朝鮮(韓國)


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その南朝鮮が政権変わろうが一貫して反日政治を教育社会に取り入れて、社会を反日一色へと強化してきました。

今日、「慰安婦・徴用工」など、条約・協定で解決済みの問題をも蒸し返し、挙句の果てには海自哨戒機へのレーダー照射事件をも齎す事態となっている。

わが國の軟弱外交をみれば強請りたかりを繰り返してきた現状に、ついに経済優遇対象國から除外する規制強化措置を南朝鮮に課しました。


これまで反日政治を徹底してきた南朝鮮を経済優遇対象國にしていた事自体、そもそも間違いであり、日本の歴代政権・政権与党の愚策政治そのものであろう。

この南朝鮮と未来志向の関係構築を安倍外交は目指していましたが、やっと目が覚めたのか?



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そして、出来もしないと判断していた日本の規制強化に驚く文在寅政権は、ただでさえ経済状況悪化の中に慌てふためき、日本へ痛くもない、痒くもない対抗措置云々を連日発信し、挙句には米國への仲裁も懇願し、相手にされずにいます。


北朝鮮やイラン、シリアなどの悪の枢軸國へ軍事転用可能な物資を密輸出していた事実が経済規制強化措置となった事すら理解しようとしない愚かさの南朝鮮は、連日通貨ウォンと株価の下落が顕著になってきており、今後は暴落という経済破綻の危険性さえ予想出来ます。



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日本のマスコミ報道にも云える事だが、南朝鮮は反日政治による教育社会確立をまずは放棄すべきである。反日教育で成長した者と友好親善関係・未来志向の関係など築けるわけがない。

これなくして南朝鮮との関係改善は皆無です。断交も視野に日本政府は今後対処すべきです。
日本の南朝鮮寄り報道はフェイクニュースそのものであり、ことの本質を隠蔽した米國版の嘘とデタラメ報道と同様です。

 

最後に、安倍政権が参院選後に対南融和外交に軌道修正しないか、、、?

注視が必要だ!



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わが國領土である尖閣諸島及びわが領海を侵入し、また挑発航行すること64日間という習近平中共の野蛮な行動にわが國安倍政権・政府は何をしてきたでしょう?


全く何もしていません。


『領土・領空・領海を断固として護ります。日本を取り戻します、、、』と威勢のいい政治スローガンで船出した安倍政権、はっきりと嘘・虚言であったことが明らかです。


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香港民衆103万人強の抗議デモの際には、同盟國米國や欧州、近隣諸國でさえ、中共北京及び香港当局に対して強い警告を発していますが、わが國安倍政権・政府はどうでしょうか?

「事態を注視しています、、、」という傍観外交の典型的な発言の繰り返しでした。


6月下旬にわが國で予定されているG20国際会議への中共習近平の参加を心待ちにし、機嫌を損ねてはと、、、考えていたからでしょうか?


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情けない日本外交の汚点はこれに止まらず、対露外交でも経済支援・平和条約先行論と北方領土二島返還論という売國交渉を行っていた事は承知のことです。交渉は停滞し、3000億円規模の対露支援をすでに騙し取られています。何たる売國外交でしょうか?


南朝鮮にしてもしかりです。先ほどのイラン訪問とてどうでしょう。トランプ米國の伝令役がイランを訪れ、最高指導者と面談し、米國との交渉を拒絶され、日本船籍のタンカー二隻が攻撃されたオマケ付きです。

安倍自民党と政府は、こうした売國外交を自ら評価しており、
救いようがない政権政党に成り下がっています。


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こうした状況下に7月、参議院議員選挙又は衆参ダブル選挙を予定しているのです。


ここではっきり言える事は、投票出来得る政党と候補者がおそらく見当たらないという不幸です。政権与党自民党以外も、どこにも一票入れる政党・候補者はいません。


米國のような二大政党の政権競争こそ、わが國の政治を國民のために一生懸命働くはずです。そして、欲あらば自民党右派・左派の分列こそ二大政党制への架け橋となるはずでしょう。日本第一党を含めた政界大変革が、いまわが國・日本には急務です!






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米中経済戦争とも云うべき制裁の応酬の今日、確実に中國共産主義による市場経済は崩壊・破綻の道を辿っています。


米國のECRA(輸出管理法)等々、対中経済包囲網が強化される中、ファーウェイスパイ通信機器、ウイグル人弾圧のための「顔認証システム」・ハイクビィジョン等に禁輸措置を加えるなどトランプ米國は本気で対中覇権争いに勝利を目指しています。


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一方、習近平中共は幻想幻覚政策「一帯一路」の夢も資金逃げ、世界からの投資が着実に離れています。
米國の貿易制裁による対抗措置も中共には分が悪く、輸出量減阻止のための利下げも自らの首を絞めている状況下です。

今も虚勢を張る習近平中共ですが、國内経済も貿易制裁によりガタガタとなってきており、習近平中共指導部は何ら有効な経済政策を執ることもなく、経済崩壊・破綻の道しか残っていないでしょう。


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トランプ米國の本気度は「國防権限法2019」、「ECRA(輸出管理法)」などの法律でも明らかであり、最近では英國がファーウェイ5Gスパイ通信機器を採用するならば、米英情報提供・諜報共有を拒否すると圧力かけました。
当たり前のことです。英國を通じて米國の機密情報がすべて中共に漏れてしまうからです。


こうした背景もあり中共の経済状況も、「各経済指標」悪化が顕著になってきており、リーマンショクならぬ【チャイナショック・シナショック】が秒読みとなってきています。

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そして日本も対岸の火事では済まされません。

中共の経済悪化は日本の製造業に対して大きく影響を与えています。茂木経済財政・再生相も同様の発言をしており、日本経済への衝撃はすでに安倍政権・政府は承知しているはずです。消費増税や衆参ダブル選挙もこうした背景を読み取る必要があります。

外交戦略皆無の安倍自公政権が今も、『未来志向の関係、、、互恵関係、、、二島返還経済支援』などと幻想傍観外交を行っている以上、日本國の未来が懸念されます。

とりわけ政権与党自民党に代わる、しっかりとした政党がいないことこそ日本國の不幸である!





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