2018年12月


トレンドニュースランキング jp001

日本國の領土竹島を今日もなお不法占拠する南朝鮮(韓國)


追軍売春婦(慰安婦)問題の両國合意を反故にし、日本國民の血税10億円をも詐取した南朝鮮。

そして、今度は国交回復となった「日韓基本条約・日韓請求権協定」をも白紙化する蛮行政治を次から次へと行う南朝鮮文在寅政権の醜態を国際社会に晒しています。


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戦時徴用でもない募集労働工員を「徴用工」として問題化し、「日韓基本条約・日韓請求権協定」等

を無視する南朝鮮司法の判断や南朝鮮海軍の自衛隊哨戒機に対するレーダー照射敵対行為など、南朝

鮮政権の反日政治と反日社会の現状は、わが國にとって国交断絶をも視野に入れる外交政治の事態で

あります。


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にもかかわらず、安倍自公政権は「遺憾、抗議、、、」という傍観外交政治にいまだ徹しています。

であるから南朝鮮をはじめ北朝鮮、中共が足元をみて攻勢をかけてくるのです。いつまで傍観外交政治を貫いていくのでしょうか、、、?


政権交代選挙時の大反響「靖國参拝」演説から政権交代実現後、今日まで一度しか靖國参拝を行わず、反日國家(中共・南朝鮮・北朝鮮)の顔色をいまだ伺う傍観外交政治には理解に苦しみます。

これを傍観政治と云わずして何と言うのでしょう???

「日本を取り戻す」をアピールした政権与党自民党の外交政策は、いまや自民党内の左右権力闘争も影響し、「一枚岩」が崩れ売國政治がまかり通る政党政治が現状と云えます。

「日韓議連」会長の額賀福志郎をはじめ党執行部の親韓・親中派議員の顔ぶれをこの際、しっかりと吟味すべきでしょう!!!




全般ランキング ファーウエイ001

米国のイラン制裁を逃れる取引に組織的に関与し米国の要請によりカナダ当局が逮捕したファーウェイ孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の事件は現在、米国株やアジア株を軒並み下落へ、そして米中貿易摩擦の激化に拍車をかけている状況です。

そして、日本政府がその中国通信機器大手のファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針です。


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これは、米国政府が同盟国に安全保障上の理由から使用中止を要請。

日本政府はファーウェイCFO逮捕などを重視し、安全保障の脅威になると判断、この企業を政府調達から排除。

このファーウェイ関連機器排除については、通信回線やパソコンといった製品が対象で、政府調達に関する判断基準に、安全保障上のリスクを考慮する規定を盛り込む形だが、「民間企業の調達を制限するのは難しい」という状況。

127日午前、菅官房長官の記者会見では「ファーウェイとZTEに対する排除の方針について、我が国の政府機関におけるサイバーセキュリティの確保はますます重要。」と危機感を抱かせるコメントを出した。


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さて、そのファーウェイだが、何が危険な通信機器なのか、、、?

【ファーウェイ・華為技術・HUAWEI】の創設者任正非をはじめ経営陣は中国人民解放軍出身者ばかりで、米国CIAFBI捜査機関が度々、サイバー攻撃による米国軍事機密・経済機密情報の盗取にこの通信機器が使用されていると警告し、国際社会へ注意を呼び掛けていた。

ファーウェイ通信機器端末にユーザー個人情報を勝手に収集⇒許可なく中国サーバに送信する機能などが搭載されている。』

米政府は、中国政府からのサイバー攻撃の踏み台にされる可能性を懸念表明し、米国政府が中国ファーウェイ製品の使用中止を同盟国に要請していると1123日、米各紙が報道した。

とくに
FBI長官がファーウェイの端末は情報を盗む機能を持っている。」と発言した意味は大きい。

サイバー攻撃や機密情報盗取を頻繁に行う中国政治経済の体質は、単に今に始まった事ではなく粗末な「コピー商品・類似」が得意な背景がここに明らかになってきます。

中国製品はしっかりと見極めないと非常に危険極まりないものです!



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南朝鮮(韓国)の元「徴用工」訴訟において、南朝鮮最高裁は新日鉄住金に続き、三菱重工に対しても賠償命令判決を下した。
慰安婦問題でも日韓両政府で合意した公的約束をも反故にする南朝鮮に対して、現状、安倍自公政権は「未来志向の関係・日韓新時代を築く」という外交方針のようです。
日本國領土である竹島を不法占拠され、いまだに「植民地支配賠償」を要求する南朝鮮が未来志向や新時代を共に築ける相手國であろうか、、、?


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そもそも1965年、日韓基本条約・国交正常化及び「日韓請求権協定」において、所謂【植民地支配】個人賠償をも解決済みです。
当時の朴正煕政権に
無償有償5億ドルと経済支援借款3億ドルを拠出し、日本に対するすべての請求権を放棄する事が合意された。


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こうした解決済みの國家間の条約・協定を白紙化する非常識な言動が南朝鮮社会で起こっている。当の文在寅政権は未だに公式見解すら発していないのが現状です。


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これらの問題はすべて南朝鮮(韓国)政府の責任としての問題であり、日韓基本条約・国交正常化及び「日韓請求権協定」で合意し、賠償金を受けとった南の韓国政府が南の國民に対応すべき問題です。

歴代政権と日本政府がその都度曖昧に済ましてきた「日韓関係」はいまや国交断絶の局面にきています。このような国際秩序も無視し、条約・協定をも踏みにじる南朝鮮・韓国とは『友好・親善・未来志向の関係』など、築くことは不可能です。いまだに外交姿勢を継続というならば、そのような妄想外交には断固支持できない。

追記

彼らがまず戦時徴用された「徴用工」ではなく、金銭目的の『募集労働工員』であった事を我々日本國民は認識すべきです。「徴用工」という言葉は、金銭目的の『追軍売春婦』を「従軍慰安婦」だと詐称ペテンする事と同じです。

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