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トレンドニュースランキング jp011 

大東亜戦争終結74年という歳月が流れました。

安倍晋三内閣は令和元年の終戦の日、首相をはじめ閣僚の誰一人とて靖國神社参拝はなかった。

今日の平和と安定の礎となった史実、國のため、家族のために、また「靖國で会おう」と誓い、天皇陛下万歳と散っていった英霊たちが眠る靖國神社をである。


玉串料を参拝代理者に任せ、責務を果たしたという愚かな政治家がいるようだが、論外である。滞っている天皇陛下の靖國神社御親拝とて政治の責任であり、平成の御代に至っては御親拝無しであった。

現政権安倍首相は終戦の日の全国戦没者追悼式で毎年の如く、立派な弔辞を読まれるが、國のため、家族のため戦火に散った英霊の集う靖國神社には中共支那・北南朝鮮などの反日敵國にいまだ遠慮して靖國無視に徹している。

あまつさえ、中共の習近平を國賓として迎えたいために靖國参拝は控えるとまで囁かれた。事実なら愚か極まりない一國の政治指導者だ。


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さて安倍外交の成果、、、参院選で勝利した自民党の選挙アピールだが、安倍外交の成果などあったのか??? 
日米関係の強化があげられるが、対等関係には到底及ばぬ「米追従外交」の延長上にある。

自國・國産戦闘機製造など、國産兵器開発の障害を払拭できずにGHQ占領軍の後遺症並みの政治が現実であり、親分・米國の経済圧力にF35戦闘機購入の莫大な恐喝に従うなど、報道されるトランプと安倍の親密ぶりの華やかさは表舞台であり、裏舞台は少し違うようだ。


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対露外交もしかりである。
日露首脳会談を頻繁に行い、平和条約だ、経済投資支援だ、二島返還近しだ、、、その期待の結末はプーチン露の領土問題は協議皆無方針というバカにした姿勢に振り回されている。

すでに莫大な投資支援金が渡っており詐取された挙句、もはや領土返還期待論は消えている。この結果責任は重大であり、「秋田犬外交」の成果皆無だ。


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尖閣諸島や沖縄を常態化する軍事挑発、香港民衆抗議デモの拡大と混乱に対しても、習近平中共に対処する姿勢を見せることなく、国賓として日本招請を予定する対中外交には呆れて開いた口も塞がらない程だ。

唯一、対南朝鮮外交には現状、評価出来得る政治であろう。ただし、あくまで現状はだ。

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このような安倍外交が評価出来得るのか???


「日本を取り戻す、憲法改正、竹島の日政府主催式典、靖國参拝、、、」などの選挙政治アピールはほとんどが政治宣伝のみというお粗末ぶりだ。
増税政治のみが進行する政権与党自民党と安倍内閣以外に政治を任せられる政党政治家がいない事が日本國と國民の大いなる不幸である!




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わが國領土である尖閣諸島及びわが領海を侵入し、また挑発航行すること64日間という習近平中共の野蛮な行動にわが國安倍政権・政府は何をしてきたでしょう?


全く何もしていません。


『領土・領空・領海を断固として護ります。日本を取り戻します、、、』と威勢のいい政治スローガンで船出した安倍政権、はっきりと嘘・虚言であったことが明らかです。


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香港民衆103万人強の抗議デモの際には、同盟國米國や欧州、近隣諸國でさえ、中共北京及び香港当局に対して強い警告を発していますが、わが國安倍政権・政府はどうでしょうか?

「事態を注視しています、、、」という傍観外交の典型的な発言の繰り返しでした。


6月下旬にわが國で予定されているG20国際会議への中共習近平の参加を心待ちにし、機嫌を損ねてはと、、、考えていたからでしょうか?


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情けない日本外交の汚点はこれに止まらず、対露外交でも経済支援・平和条約先行論と北方領土二島返還論という売國交渉を行っていた事は承知のことです。交渉は停滞し、3000億円規模の対露支援をすでに騙し取られています。何たる売國外交でしょうか?


南朝鮮にしてもしかりです。先ほどのイラン訪問とてどうでしょう。トランプ米國の伝令役がイランを訪れ、最高指導者と面談し、米國との交渉を拒絶され、日本船籍のタンカー二隻が攻撃されたオマケ付きです。

安倍自民党と政府は、こうした売國外交を自ら評価しており、
救いようがない政権政党に成り下がっています。


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こうした状況下に7月、参議院議員選挙又は衆参ダブル選挙を予定しているのです。


ここではっきり言える事は、投票出来得る政党と候補者がおそらく見当たらないという不幸です。政権与党自民党以外も、どこにも一票入れる政党・候補者はいません。


米國のような二大政党の政権競争こそ、わが國の政治を國民のために一生懸命働くはずです。そして、欲あらば自民党右派・左派の分列こそ二大政党制への架け橋となるはずでしょう。日本第一党を含めた政界大変革が、いまわが國・日本には急務です!






社会・経済ランキング ccp003

米中経済戦争とも云うべき制裁の応酬の今日、確実に中國共産主義による市場経済は崩壊・破綻の道を辿っています。


米國のECRA(輸出管理法)等々、対中経済包囲網が強化される中、ファーウェイスパイ通信機器、ウイグル人弾圧のための「顔認証システム」・ハイクビィジョン等に禁輸措置を加えるなどトランプ米國は本気で対中覇権争いに勝利を目指しています。


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一方、習近平中共は幻想幻覚政策「一帯一路」の夢も資金逃げ、世界からの投資が着実に離れています。
米國の貿易制裁による対抗措置も中共には分が悪く、輸出量減阻止のための利下げも自らの首を絞めている状況下です。

今も虚勢を張る習近平中共ですが、國内経済も貿易制裁によりガタガタとなってきており、習近平中共指導部は何ら有効な経済政策を執ることもなく、経済崩壊・破綻の道しか残っていないでしょう。


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トランプ米國の本気度は「國防権限法2019」、「ECRA(輸出管理法)」などの法律でも明らかであり、最近では英國がファーウェイ5Gスパイ通信機器を採用するならば、米英情報提供・諜報共有を拒否すると圧力かけました。
当たり前のことです。英國を通じて米國の機密情報がすべて中共に漏れてしまうからです。


こうした背景もあり中共の経済状況も、「各経済指標」悪化が顕著になってきており、リーマンショクならぬ【チャイナショック・シナショック】が秒読みとなってきています。

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そして日本も対岸の火事では済まされません。

中共の経済悪化は日本の製造業に対して大きく影響を与えています。茂木経済財政・再生相も同様の発言をしており、日本経済への衝撃はすでに安倍政権・政府は承知しているはずです。消費増税や衆参ダブル選挙もこうした背景を読み取る必要があります。

外交戦略皆無の安倍自公政権が今も、『未来志向の関係、、、互恵関係、、、二島返還経済支援』などと幻想傍観外交を行っている以上、日本國の未来が懸念されます。

とりわけ政権与党自民党に代わる、しっかりとした政党がいないことこそ日本國の不幸である!






トレンドニュースランキング tn002

今上陛下の御譲位と徳仁新天皇陛下の令和時代の始まりに際して、また72年目のGHQ日本占領軍による押付け憲法の記念日を迎えて、われわれ日本國民は今こそ自虐史観を捨て去り、明るい未来を見据えて行くべきだ。


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自虐史観の歴史的な盲目社会は昭和20年8月15日(1945年)以後、今日まで続いています。大日本帝國の大東亜戦争終結・敗戦から米國・英國を始めとする連合國占領軍GHQによる政治社会コントロール統治が強制的に行われてきました。


とりわけ、大東亜戦争(太平洋戦争)の首謀者・戦犯の処罰と大日本帝國憲法を含む國家体系システムの壊滅、そしてGHQ占領軍による亡霊憲法(現憲法)の制定を含め半ば強制的に日本操縦・懐柔政治社会を断行したのです。


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さきの大東亜戦争、ルーズベルト・トルーマン米國民主党政権の対日壊滅作戦(広島・長崎核爆弾使用、日本全国無差別殺戮の空爆)の是非を無視し、一方的に裁いた極東軍事裁判・東京裁判の目的など、戦後の自虐史観を生み出した日本コントロール統治政策が今日まで日本社会に影響を与えています。

とくに「日本國憲法(亡霊憲法)」が廃棄、改正されることなく続いている事自体、異常です。現状、反米極左勢力も現憲法擁護という政治思想的にも矛盾満ち溢れています。米國反対の勢力が米國民主党政権下のGHQ占領軍影響のもと制定した亡霊憲法をです。お笑いでしょう!

日本の史実を正確に回顧し、日本の真の独立、そして自虐史観を捨て去る政治社会が必要です。これなくして、安倍自民党が云う「日本を取り戻す」事は不可能です。口先ばかりの政治主張は聞き飽きました。

日本の主権を真剣に断固守る政治を、、、そして自虐史観から目を覚ますために茶番劇 ・【極東軍事裁判・東京裁判】を、、、⇒クリックしてください!!!



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日本國の領土竹島を今日もなお不法占拠する南朝鮮(韓國)


追軍売春婦(慰安婦)問題の両國合意を反故にし、日本國民の血税10億円をも詐取した南朝鮮。

そして、今度は国交回復となった「日韓基本条約・日韓請求権協定」をも白紙化する蛮行政治を次から次へと行う南朝鮮文在寅政権の醜態を国際社会に晒しています。


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戦時徴用でもない募集労働工員を「徴用工」として問題化し、「日韓基本条約・日韓請求権協定」等

を無視する南朝鮮司法の判断や南朝鮮海軍の自衛隊哨戒機に対するレーダー照射敵対行為など、南朝

鮮政権の反日政治と反日社会の現状は、わが國にとって国交断絶をも視野に入れる外交政治の事態で

あります。


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にもかかわらず、安倍自公政権は「遺憾、抗議、、、」という傍観外交政治にいまだ徹しています。

であるから南朝鮮をはじめ北朝鮮、中共が足元をみて攻勢をかけてくるのです。いつまで傍観外交政治を貫いていくのでしょうか、、、?


政権交代選挙時の大反響「靖國参拝」演説から政権交代実現後、今日まで一度しか靖國参拝を行わず、反日國家(中共・南朝鮮・北朝鮮)の顔色をいまだ伺う傍観外交政治には理解に苦しみます。

これを傍観政治と云わずして何と言うのでしょう???

「日本を取り戻す」をアピールした政権与党自民党の外交政策は、いまや自民党内の左右権力闘争も影響し、「一枚岩」が崩れ売國政治がまかり通る政党政治が現状と云えます。

「日韓議連」会長の額賀福志郎をはじめ党執行部の親韓・親中派議員の顔ぶれをこの際、しっかりと吟味すべきでしょう!!!



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