カテゴリ: 南朝鮮・韓国


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1965年の日韓基本条約・請求権協定の締結と国交正常化以後、わが國からの経済支援によって発展してきた南朝鮮(韓國)


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その南朝鮮が政権変わろうが一貫して反日政治を教育社会に取り入れて、社会を反日一色へと強化してきました。

今日、「慰安婦・徴用工」など、条約・協定で解決済みの問題をも蒸し返し、挙句の果てには海自哨戒機へのレーダー照射事件をも齎す事態となっている。

わが國の軟弱外交をみれば強請りたかりを繰り返してきた現状に、ついに経済優遇対象國から除外する規制強化措置を南朝鮮に課しました。


これまで反日政治を徹底してきた南朝鮮を経済優遇対象國にしていた事自体、そもそも間違いであり、日本の歴代政権・政権与党の愚策政治そのものであろう。

この南朝鮮と未来志向の関係構築を安倍外交は目指していましたが、やっと目が覚めたのか?



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そして、出来もしないと判断していた日本の規制強化に驚く文在寅政権は、ただでさえ経済状況悪化の中に慌てふためき、日本へ痛くもない、痒くもない対抗措置云々を連日発信し、挙句には米國への仲裁も懇願し、相手にされずにいます。


北朝鮮やイラン、シリアなどの悪の枢軸國へ軍事転用可能な物資を密輸出していた事実が経済規制強化措置となった事すら理解しようとしない愚かさの南朝鮮は、連日通貨ウォンと株価の下落が顕著になってきており、今後は暴落という経済破綻の危険性さえ予想出来ます。



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日本のマスコミ報道にも云える事だが、南朝鮮は反日政治による教育社会確立をまずは放棄すべきである。反日教育で成長した者と友好親善関係・未来志向の関係など築けるわけがない。

これなくして南朝鮮との関係改善は皆無です。断交も視野に日本政府は今後対処すべきです。
日本の南朝鮮寄り報道はフェイクニュースそのものであり、ことの本質を隠蔽した米國版の嘘とデタラメ報道と同様です。

 

最後に、安倍政権が参院選後に対南融和外交に軌道修正しないか、、、?

注視が必要だ!



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新年を迎えても常識・道徳という概念を持たない南朝鮮(韓國)

後々にすぐにバレる嘘・捏造を次から次へと国際社会に流して、信用を失っている事自体も自覚出来ない國家が南朝鮮です。

とくに南朝鮮海軍が自衛隊哨戒機に対するレーダー照射敵対行為を、すぐにバレる嘘と捏造をもって懲りもせず反論する状況にはお粗末極まりない。


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1945年、日本敗戦から南朝鮮は反日反共主義の李承晩(初代韓國大統領)が、日本國領土・竹島占領、日本の多数の漁船漁民を拿捕、虐殺した史実をまず日本國民は忘れてはならない。


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そうした南朝鮮と1965年6月22日、「日韓基本条約・日韓請求権協定」等が締結し、国交回復に至った。日本國からは当時賠償に代わる莫大な経済資金が援助され南朝鮮経済の発展に大きく寄与しました。しかし、この経済発展を日本からの支援・援助だと史実通り認識する南朝鮮國民はほとんどいない。

これも南朝鮮政治の反日教育・社会の構成だからです。

であるから、「日韓基本条約・日韓請求権協定」等で締結済みの清算事項『追軍売春婦(慰安婦)徴用工』問題などの捏造歴史を政治問題化しているのです。


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こうした反日政治を教育・社会に現在も浸透させている南朝鮮と国交が現存すること自体不思議極まりない。

また当時の「日韓基本条約・日韓請求権協定」等の協議及び内容、今日までの対南朝鮮外交の失態を傍観してきた歴代自民党政権の責任は非常に重い。とくに南朝鮮大統領が代わる度に、天皇陛下に「お詫び」発言を政治選択させてきた歴代政権与党の責任はもはや万死に値する。


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そして、いま日本國民が自覚しなければならない事、それは「韓流ブーム」として訪日した文化人・芸能人らもすべてが反日教育を叩き込まれた南朝鮮人です。
日本國領土・竹島に不法上陸したり、慰安婦宣伝、原爆万歳、、、など反日アピールを国際社会に展開していること自体が証です。日本は金を稼ぐだけの劇場に過ぎないのです。
こうした現状が反日教育社会で存在する南朝鮮國民なのです。


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さて安倍自公政権は、こうした南朝鮮の姿勢に対して「遺憾、抗議、、、」という文言に「極めて○○、、、」といった言葉で誤魔化し、傍観同様に現状をも見守ってる状況です。これを傍観政治と云わずして何と言うのでしょう???


政権与党自民党には、売國野党に負けず劣らない売國議員が多々存在します。こうした売國議員の影響を払拭出来得る政治をいま安倍執行部には求められています。これなくして、自民党の未来はないでしょう。


次期衆参同時選挙で安倍自民党が勝利を狙うなら重要な要素でしょう!これなくして自民党の未来はない!



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日本國の領土竹島を今日もなお不法占拠する南朝鮮(韓國)


追軍売春婦(慰安婦)問題の両國合意を反故にし、日本國民の血税10億円をも詐取した南朝鮮。

そして、今度は国交回復となった「日韓基本条約・日韓請求権協定」をも白紙化する蛮行政治を次から次へと行う南朝鮮文在寅政権の醜態を国際社会に晒しています。


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戦時徴用でもない募集労働工員を「徴用工」として問題化し、「日韓基本条約・日韓請求権協定」等

を無視する南朝鮮司法の判断や南朝鮮海軍の自衛隊哨戒機に対するレーダー照射敵対行為など、南朝

鮮政権の反日政治と反日社会の現状は、わが國にとって国交断絶をも視野に入れる外交政治の事態で

あります。


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にもかかわらず、安倍自公政権は「遺憾、抗議、、、」という傍観外交政治にいまだ徹しています。

であるから南朝鮮をはじめ北朝鮮、中共が足元をみて攻勢をかけてくるのです。いつまで傍観外交政治を貫いていくのでしょうか、、、?


政権交代選挙時の大反響「靖國参拝」演説から政権交代実現後、今日まで一度しか靖國参拝を行わず、反日國家(中共・南朝鮮・北朝鮮)の顔色をいまだ伺う傍観外交政治には理解に苦しみます。

これを傍観政治と云わずして何と言うのでしょう???

「日本を取り戻す」をアピールした政権与党自民党の外交政策は、いまや自民党内の左右権力闘争も影響し、「一枚岩」が崩れ売國政治がまかり通る政党政治が現状と云えます。

「日韓議連」会長の額賀福志郎をはじめ党執行部の親韓・親中派議員の顔ぶれをこの際、しっかりと吟味すべきでしょう!!!




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南朝鮮(韓国)の元「徴用工」訴訟において、南朝鮮最高裁は新日鉄住金に続き、三菱重工に対しても賠償命令判決を下した。
慰安婦問題でも日韓両政府で合意した公的約束をも反故にする南朝鮮に対して、現状、安倍自公政権は「未来志向の関係・日韓新時代を築く」という外交方針のようです。
日本國領土である竹島を不法占拠され、いまだに「植民地支配賠償」を要求する南朝鮮が未来志向や新時代を共に築ける相手國であろうか、、、?


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そもそも1965年、日韓基本条約・国交正常化及び「日韓請求権協定」において、所謂【植民地支配】個人賠償をも解決済みです。
当時の朴正煕政権に
無償有償5億ドルと経済支援借款3億ドルを拠出し、日本に対するすべての請求権を放棄する事が合意された。


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こうした解決済みの國家間の条約・協定を白紙化する非常識な言動が南朝鮮社会で起こっている。当の文在寅政権は未だに公式見解すら発していないのが現状です。


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これらの問題はすべて南朝鮮(韓国)政府の責任としての問題であり、日韓基本条約・国交正常化及び「日韓請求権協定」で合意し、賠償金を受けとった南の韓国政府が南の國民に対応すべき問題です。

歴代政権と日本政府がその都度曖昧に済ましてきた「日韓関係」はいまや国交断絶の局面にきています。このような国際秩序も無視し、条約・協定をも踏みにじる南朝鮮・韓国とは『友好・親善・未来志向の関係』など、築くことは不可能です。いまだに外交姿勢を継続というならば、そのような妄想外交には断固支持できない。

追記

彼らがまず戦時徴用された「徴用工」ではなく、金銭目的の『募集労働工員』であった事を我々日本國民は認識すべきです。「徴用工」という言葉は、金銭目的の『追軍売春婦』を「従軍慰安婦」だと詐称ペテンする事と同じです。

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