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　日本マイクロソフト株式会社は25日、モバイルファースト、クラウドファースト時代のパートナー戦略について会見を開催、同社の取り組みを説明した。また、今回新たに協業を進めるパートナー各社が、日本マイクロソフトとの取り組みについて語った。

　日本マイクロソフト 執行役常務 ゼネラルビジネス担当の高橋明宏氏は、「モバイルファースト、クラウドファーストの時代においては、パートナーとのエコシステムが不可欠だ。まだリーチできていない顧客にアプローチするため新たなパートナーと組むことにもなるだろうし、既存パートナーとは共にトランスフォーメーションしていくべきだと考えている」と述べた。

　高橋氏によると、マイクロソフトクラウドパートナーとして新たに協業を進める分野は、「マネージドサービス」「IPサービス」「クラウドインテグレーション」「クラウドリセラー」の4つ。中でも、ホスティングサービスプロバイダーなどが中心となるマネージドサービス分野については、「クラウドの需要が高まっていることから、日本マイクロソフトの中でも毎年50％強の成長を遂げている」（高橋氏）として、今後もこの分野を強化したい姿勢を見せた。

　IPサービスについては、「Windowsの時代から培ってきたISVのエコシステムが存在するが、これまではオンプレミスが中心だった。今後この分野でいかにクラウド化を進めるかが鍵になる」と高橋氏。また、クラウドインテグレーションは、「縮小すると言われている分野だが、クラウドとオンプレミスが完全に入れ替わることはない。ただし、商談の8割はクラウドがかかわることになるため、顧客ニーズにあわせてハイブリッドでインテグレーションする方向に進むべきだ」としている。さらに、クラウドリセラーについては、「WindowsやOfficeの販売に協力してくれたパートナーが中心だが、今後はクラウドのスキルと連携することが不可欠。クラウドにシフトしたいリセラーを支援していきたい」とした。

　マネージドサービスおよびクラウドリセラーとしてパートナーシップを組んでいるのは、クララオンラインだ。同社 代表取締役社長の家本賢太郎氏は、「日本マイクロソフトとの協業により、Microsoft Azureを利用する顧客のアジアでの展開、中でも特に中国での展開を支援したい。また、首都圏および、われわれのビジネスの拠点である中部圏を中心に、IaaSとAzureを活用したハイブリッドクラウドを提案する」としている。同社では、日本とアジアの顧客に対し、2016年6月までに24法人以上での導入を目指すという。

　同じくマネージドサービス分野のパートナーとなっているブロードバンドタワー 執行役員の根本茂氏は、「すでに提供しているAzureの構築と、運用・監視サービスなどに加え、12月に設立する子会社AI2にて、AzureのIaaSを利用した音声認識や画像認識、およびMicrosoft Azure Machine Learningによるデータ解析や自然言語解析などを実施し、機械学習による人工知能サービスを提供する」という。根本氏は、Azure関連サービスで年間50社の顧客獲得を目指すとした。

　クラウドインテグレーション分野のパートナーは、ナレッジコミュニケーションである。同社 代表取締役CEOの奥沢明氏は、自社メディアにてAzure Machine Learningによる機械学習を適用した例を紹介。その後顧客にも、専門家のいらない機械学習サービスを提供開始し、導入コンサルティングで機械学習をビジネスに活用する支援をしているという。「Azure Machine Learningという破壊的イノベーションで、コンシューマー機器メーカーがマーケティングや壊れにくい製品の開発につなげている事例もある」と奥沢氏。2016年6月までに15件の受注を目指すという。

　IPサービス分野のパートナーは、テクノスデータサイエンス・マーケティング、FPTジャパン、ネクストセットの3社だ。テクノスデータサイエンス・マーケティング 執行役員常務の岡本裕之氏は、「Azureの豊富なサービスと、われわれアナリティクス専門企業としての分析ノウハウを組み合わせ、高度な分析を迅速かつ最適にシステム化することが可能だ」と話す。すでにAzure Power BIによってアナリティクスコンサルティングのノウハウを半パッケージ化しており、「Azure関連で8600万円の売上を目指す」としている。

　FPTジャパンでは、NotesやGoogleのマイグレーション、およびOffice 365やAzureといったクラウド製品を中心にソリューションを展開。「2016年はマイクロソフト関連ビジネスを拡大し、（マイクロソフトのパートナーネットワークの一部である）『Cloud Productivity』および『Cloud Platform』コンピテンシーの取得を目指す」（同社 副社長 畠山勉氏）としている。

　ネクストセットは、Google AppsやOffice 365関連のサービスを提供する企業だが、同社 代表取締役社長の別所貴英氏は、「すでに提供しているGoogle AppsとOffice 365のカレンダー共有機能に加え、Google AppsからOffice 365への専用移行ツールを近日中に公開する」として、年間10万ユーザーのアドオン販売を目指すほか、海外販路も拡大したいと述べた。

初出時、FPTジャパンの社名を誤って記載しておりました。お詫びして訂正いたします。

　日本マイクロソフトの高橋氏は、今回紹介したパートナーも含め、「1年間でクラウドパートナーを3500社にまで拡大したい」としている。そのため同社では、パートナーのクラウドビジネスの立ち上げを支援する「Start Up Microsoft Cloud」を同日公開。期間限定で専門部隊による相談窓口を設けているほか、ビジネスモデルの立案支援やパートナープログラムの案内などを行っている。

　発売直後のWindowsに、思わぬ不具合や使い勝手の悪い点が残っているのは毎度のこと。これを解消するために提供されるのが「Service Pack」と呼ばれる大型アップデートだが、Windows10ではService Packというものはなくなっている。

　しかし、今月12日に公開されたメジャーアップデートはこれまでのService Packのようなもので、Windowsのビルドを「10240」から「10586」に更新し、さまざまな不具合の修正や機能の追加をしてくれている。そこで今回は、このアップデートの中でも、とくに大きな変更点を紹介していく。

◆音声認識「Cortana」がついに日本語対応！

　Windows10の目玉機能の一つに「Cortana（コルタナ）」という音声認識機能がある。これはiOSの「Siri」のように音声で端末を操作したり、情報を調べられるというもの。しかし、本機能はWindows10の目玉機能であるにもかかわらず、これまで日本語に対応していなかったのである。これが今回のアップデートでようやく対応し、日本語でも利用できるようになった。

　実際にCortanaを利用してみると、音声の認識精度が高く、誤認識はほとんどないことが分かる。このことは非常に評価できるのだが、こちらの期待する答えが返ってこないのが大きな問題だ。

　たとえば、Siriに「ベガルタ仙台の試合結果は？」と尋ねると、Jリーグの試合結果が表示されるのだが、Cortanaの場合は仙台市の天気が表示されるといった具合である。このような問題は今後のアップデートで改善されるはずだが、現段階ではSiriほどのスマートさはなく、あえて利用しようというユーザーも少ないだろう。

◆ストアアプリの移動でCドライブ容量の節約が可能に！

　ストアアプリはこれまでCドライブにしかインストールできず、Cドライブの容量が少ない環境ではつねにアプリサイズに気を配る必要があった。しかし、今回のメジャーアップデートでインストール先の変更に対応。空き容量が十分にあるドライブにアプリをインストールできるようになるため、Cドライブの容量を心配する必要がなくなるのだ。

　インストール先の変更は設定の「システム」→「ストレージ」内にある「新しいアプリの保存先」を変更することで可能。とりわけストレージ容量が少なく、空き容量の確保に悩まされがちな安価なノートPCやタブレットでは、この設定が必須となりそうだ。

◆スタートメニューもわずかながら機能アップ

　これまでのスタートメニューは1列に中サイズのタイルを３つまでしか配置できなかったのだが、本アップデート適用後は４つまで配置できるようになる。小さな変更に思えるが、スタートメニューのカスタマイズ性が向上し、タイルが整理しやすくなったのは嬉しい。なお、タイルを４つ配置するには設定の「パーソナル設定」→「スタート」を開き、「タイル数を増やす」をオンにしておく必要がある。

　このほかにも右クリックメニューのデザインや項目が変更されるなど、細々とした変化がある。今後もこの調子で使い勝手が改善されるのを期待したい。

◆インストールイメージもアップデートされている

　今回のアップデートにあわせ、マイクロソフトが配布しているWindows10のインストールイメージも最新のものに置き換えられている。つまり、今後マイクロソフトからインストールイメージをダウンロードしてWindows10を新規インストールすると、今回のアップデートを適用した最新の環境が作れるわけだ。

　これまでのWindowsは新規インストールの後に大量のアップデートをインストールしなければならず非常に煩わしかった。しかし、Windows10はメジャーアップデートごとにインストールイメージが更新されるようなので、この手間が軽減されそうである。

　なお、最新のインストールイメージではWindows7/8/8.1のプロダクトキーでアクティベーションできるようになったため、旧Windowsをインストールしてから10にアップグレードする必要もなくなった。

　以上がWindows10初のメジャーアップデートによるおもな変更点だ。もっとも大きな変更はCortanaの日本語対応だが、完成度は残念な内容。今後の改良に期待したい。

　なお、今回のメジャーアップデートはすでにWindows10を導入しているユーザーならすぐにインストールして損はないものだ。だが、ソフトやハードの互換性を重視し、旧Windowsで様子見をしているユーザーはあえてアップグレードする必要はない。Windows10は来年の7月28日までは無償アップグレード期間。それまでにはあと数回のメジャーアップデートがありそうなので、引き続き様子見するのが正解だろう。

　「Windows 7 Professional」または「Windows 8.1」がインストール済みのPCを購入したいなら、残された期間はあと1年もない。

　10月になってアップデートされたMicrosoftの「Windows lifecycle fact sheet（Windowsライフサイクルのファクトシート）」を見ると、「Windows 7 Professional」とWindows 8.1の両OSは、「Windowsプレインストール済みPCの販売終了」が2016年10月31日となっている。この変更は、CNETの姉妹サイトであるZDNetが見つけた。この日を過ぎると、新しいコンピュータを購入する個人ユーザーは、「Windows 10」がインストールされたものを選ぶしかなくなる。唯一の例外は、インストール済みOSに希望するバージョンを選択する権利を与えるライセンス契約を結ぶ法人だけだ。

　Windows 7 Professionalのユーザーは、認識していないかもしれないが、実は幸運だった。Microsoftは通常、Windowsの各バージョンの販売終了日を、次のバージョンが発売された2年後に設定する。つまり、Windows 7 Professionalの期限は、Windows 8の発売から2年後の2014年10月になるはずだった。それが、Windows 8の消費者需要の低調を受け、Microsoftは想定よりも長期間、Windows 7 Professionalを提供することになった。

　すでに所有しているPCでWindows 7を使い続けたい人は、心配しなくていい。延長技術サポートは2020年1月14日まで提供され、この日まではセキュリティパッチやバグ修正などのアップデートを入手できる。Windows 8については、同サポートが2023年1月10日まで提供される。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

　米Dellは、ビジネス向けPC「OptiPlex」を5年ぶりに刷新するとともに、クラウドを通じて外出先からの容易なプリントアウト操作が可能なクラウドプリンタ「Hシリーズ」を発表した。

　さらに、VMware向けのゼロクライアント「Wyse 5050 AIO」も発表した。これらの製品は、Dellがテキサス州オースティンで10月21日から開催したプライベートイベント「Dell World 2015」の展示会場で初めて公開された。

　Dell World 2015で取材に応じたDellのチーフ・コマーシャル・オフィサーのマリウス・ハース氏は、「EMC買収の発表以降、一部報道ではPC事業の売却などが取りざたされているが、DellはPC事業の売却は一切考えていない。PC市場は縮小傾向にあるが、その中でDellはシェアを伸ばしている。現在でも、全世界で18億台のPCが利用されており、そのうち6億台が4年以上前のPC。今後も大きな買い換え需要が想定される。PC事業を継続することは、CPUやメモリ、HDDの調達といった点でも規模の経済が働き、大きなメリットがあると考えている。PC事業を売却した企業がサーバー事業で成功した試しがない。HPも同じようなミスを犯すだろう。縮小する市場の中では、他社のシェアを取りに行くことになる。Dellはシェア拡大によって、PC事業を継続していく」と述べた。

　新たに投入したOptiplexの新製品は、Windows 10を搭載。3040/5040/7040という3つの製品ラインで構成される。また、マイクロフォームファクタ、スモールフォームファクタ、ミニタワーの筐体を用意しているほか、一体型タイプも品揃えしている。いずれも、小型化を図る一方、第6世代のIntelプロセッサによる性能向上とともに、高いエネルギー効率を実現しているのが特徴だ。

　また、Intel vProテクノロジと、Client Commandスイートによる高い管理性を実現。同社独自の「Dell Data Protection」を搭載することで、暗号化や認証機能、マルウェア阻止機能などを実現し、「世界でも最もセキュアなビジネス用デスクトップになる」と位置付けている。プロサポートプラスの利用も可能になる。

　OptiPlex 7040では、第6世代のIntelプロセッサを搭載。5年前の同製品と比較して、最大で70%の性能向上を実現しているほか、前モデルと比較して、最大2倍のメモリ容量、4倍のストレージ容量を可能としている。拡張性を追求するとともに、エンタープライズクラスの高度な管理とセキュリティ機能を搭載。ディスクリートGPU、デュアルHDDを搭載している。

　スモールフォームファクタモデルでは、電力消費を最大63%削減。バックグラウンドシステムの騒音を最大32%軽減できるという。

　マイクロフォームファクタの「OptiPlex 3040 Micro」では、Uniteソフトウェアの採用により、ワイヤレス接続でのコラボレーション機能や会議機能を提供。最大60%の電力消費を実現している。液晶ディスプレイ背面に本体を取り付けることが可能であり、オフィスにおける省スペース化も実現。「1万台のデスクトップPCを、マイクロフォームファクタモデルに置き換えれば、設置面積を約715平方m以上縮小できる。コラボレーションを重視した未来志向のオフィスの実現に繋がる」としている。ツールレスの設計としており、保守性も高めている。

　さらに、ミニタワーは、従来モデルに比べて43%の小型化を実現。ケース内部の一部を可動式の構造とすることで、拡張性と保守性を高めている。

　OptiPlex 5040では、クラス最高のセキュリティと管理性を備えた製品で、高い性能を実現するフル装備のビジネス用デスクトップと位置付けている。OptiPlex 3040は、エントリーモデル並みの低価格化を実現しながら、クラス最高のセキュリティ、管理性、高性能を実現したという。

　一体型では、23.8型フルHDディスプレイと、オプション選択可能な4KウルトラHDディスプレイによる「OptiPlex 24 7000オールインワンシリーズ(7440)」と、19.5型あるいは21.5型のディスプレイが選択できる「OptiPlex 22 3000 オールインワンシリーズ(3240)」を投入する。

　同時に発表した「Wyse 5050 AIO」は、23.6型のフルHDディスプレイを搭載した一体型のシンクライアントで、PCoIPの採用や、USBポートによる周辺機器との相互運用性を実現。高解像度3DグラフィックやCAD、ビデオ編集などの先進アプリケーションをサポートするという。Wyse Device Managerによりハンズオフ管理やリモート管理を実現している。iOS 9およびWindows 10のサポートも実現した。

　一方、新たに投入したクラウドプリンタ「Hシリーズ」は、Dell Document Hubを搭載することで、EvernoteやDropbox、Google Drive、Salesforce、Boxなどの複数のクラウドストレージサービスに同時アクセスでき、ドキュメントの共有と印刷を容易にしたのが特徴。社員数やプリンタ利用者が5人以下の零細企業や、中小企業、あるいは大手企業の部門利用などをターゲットとしているもので、オンラインコラボレーションのニーズに対応した製品と位置付ける。

　Hシリーズは、プリンタ機能のほか、スキャン、コピー、FAXの機能を搭載したマルチファンクションプリンタで、25ppm出力が可能な399ドルの普及モデル「H625cdw」のほか、上位モデルの「H825cdw」および「H815dw」が用意されている。

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