2016年05月05日

神奈川の渡日者の足跡を訪ねるツアー 相模湖・ダム

神奈川外キ連
第19回神奈川の渡日者の足跡を訪ねるツアー
強制労働の足跡相模湖・ダムを訪ねる

相模湖・ダムは1947年7月に完成。のべ360万人がダム工事のために働きましたがその3分の1が朝鮮出身者。また捕虜として強制連行された中国人が287人いました。朝鮮人の殉職者殉難者は17人前後、同中国人は28名です。

日時 2016年5月5日(木)
集合 午前10時5分 JR相模湖駅前
   JR八王子駅9時43分発の「JRホリデー快速ビューやまなし号・小淵沢行」に乗車すれば10時1分に相模湖駅に着きます。
   他のJR中央線快速を利用する場合は、高尾駅で乗り換えます。

ツアーの終了は12時半から1時になる予定です

参加申し込み 
4月30日(土)ころまで神奈川外キ連事務局 伊藤明彦へ。
 E-メール aky-ito☆r04.itscom.net  (☆を@に)

※履き慣れた歩きやすい靴でご参加ください。タオル、飲み物などは各自ご用意下さい。集合時にトイレはすませておいてください。荒天以外は実行します。
※現地の案内は「相模湖・ダムの歴史を記録する会」にお願いしています。


kanagawagaikiren at 10:00|Permalink集会案内 | 渡日者の足跡を訪ねるツアー

2016年03月05日

<神奈川外キ連第21回総会・交流会>

「難民認定まで7年!?」

日時2016年3月5日(土)午後1時30分から

場所 日本キリスト教会 横浜長老教会
  住所 横浜市神奈川区桐畑10−8
  電話 045−321−5675
交通 東横線反町駅・京急線神奈川駅下車
      サカタのタネ裏 桐畑公園の2軒隣

内容「難民不認定取消判決の意味」
  講師:渡辺英俊さん(カラバオの会)

質疑・応答・交流・アピールなど



kanagawagaikiren at 13:30|Permalink集会案内 

2016年02月06日

よこはま国際フォーラム2016

日時 2月6日(土)・7日(日) 11時から18時
場所 JICA横浜 
馬車道駅(みなとみらい線)徒歩5分 桜木町駅15分
参加費 事前申込 1日券:500円 2日券:700円 高校生以下 無料
    当日申込 1日券:700円(2日券はありません)
内容 NGO/NPOや国際機関の活動紹介のセミナーやワークショップ
詳細・申し込み よこはま国際フォーラムHP

神奈川外キ連のセミナー
日時 2月6日(土)午前11時から12時50分 場所 4F「いちょう」
テーマ 「震災から5年〜福島の外国人女性の証言」 
福島移住女性支援ネットワーク(EIWAN)の活動紹介と継承語教育に取り組んでいる女性の証言をお聞きします。ぜひご参加ください。


kanagawagaikiren at 11:00|Permalink集会案内 

2015年09月26日

<集会案内>「本人訴訟」で進めていく 原発メーカー訴訟

日時 9月26日(土)午後2時〜4時ころ

内容 報告 崔 勝久さん
    質疑応答

※参加無料(席上カンパを行ないます)

場所 日本キリスト教会 横浜長老教会
 住所 横浜市神奈川区桐畑10−8
 電話 045−321−5675
 交通 東急東横線反町駅または 京急線神奈川駅下車
    サカタのタネ裏 桐畑公園の2軒隣

主催 神奈川外キ連


 神奈川外キ連は2012年3月に行なった総会の講演会で崔さんを招き、原発問題の取り組みについてお聞きしました。
 さらに同年8月の「平和を願い記憶しよう八月十五日」の集会でも崔さんを講師として招き、「原発メーカーを訴えることを検討している」旨の話を伺いました。
 2013年夏には「原発モンスター訴訟」という仮称で、「弁護士報酬を考えて多くのサポーターを募りたい」ということを聞きました。
 そして2013年11月、日本キリスト教会東京中会の靖国神社問題学習会で崔さんは講師を務め、名称が「原発メーカー訴訟」になり、弁護士は「報酬不要でいいから、原告を1000人以上集めて欲しい」と言っていると聞き、その呼びかけに応えて、私たちは原告になったり、裁判を支援したりすることにしました。
 しかし「原発メーカー訴訟の会」前事務局長の崔勝久さんらは、第1回の口頭弁論(8月28日)を前に、弁護団から代理人を辞任されました。そこで崔さんらは弁護士を立てない「本人訴訟」を「選定当事者」という制度で、行なうことにしました。
 崔さんの呼びかけに応えてこの訴訟に関わっている私たちは、ここで改めて崔さんの報告を聞き、一人一人が今後どのようにこの訴訟に関わっていくか、判断していきたいと考えます。

問い合わせ 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
         Eメール aky-ito☆r04.itscom.net
         (☆を@に)


kanagawagaikiren at 14:00|Permalink集会案内 

2015年08月14日

<集会案内>8月14日 「戦争体験を語りつぐ朗読劇と、情勢レポート」

この夏も下記の集会を行います。どうぞご参加ください。

<集会案内>
「平和を願い記憶しよう八月十五日」
―戦争体験を語りつぐ朗読劇と、情勢レポートー

日時  2015年8月14日(金) 午後1:30〜5:00

場所 エポックなかはら 7階 第3会議室
川崎市中原区上小田中6−22−5
JR南武線 武蔵中原駅 連絡通路でつながっています。

集会内容   1時15分 開場  1時30分 開会
 第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇
      出演 戦争を語りつぐ会

 第2部 情勢レポート「なぜ安保関連法を強行するのか!? ―現政権のもくろみ―」
      講師  新谷昌之さん 神奈川県学習協会 副会長・専従講師

参加費  500円

主催  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会
連絡先 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
    Eメール aky-ito☆r04.itscom.net
           (☆を@に)


kanagawagaikiren at 13:30|Permalink集会案内 

2015年06月30日

入管法を見直しを求める署名

 改定入管法が実施されてから3年になります。

 移住連、JCaRM、外キ協の3団体連名で、入管法を見直しを求める署名活動が6月1日から始まっています。
 Change.orgを通じた署名活動です。

 日本語のほか、10言語(英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語、スペイン語、タイ語、ネパール語、インドネシア語)で翻訳されています。

 各言語のChange.orgキャンぺーンページには、ここから

 どうぞご協力ください!

 署名の集約は6月末。目標は、1万人です。
 7月9日(改定入管法が実施されてから3年)に署名簿を法務省に提出する予定です。

署名への参加をよろしくお願いいたします。


<以下、署名の趣旨文>

私たちは、日本の入管法の見直しを求めます!

日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けていろいろな準備が始まっていますが、生活者として日本に暮らしている外国人は厳しい在留管理のもとで大きな負担を強いられています。

2012年7月9日に「新しい在留管理制度」がスタートし、新たに「在留カード」「特別永住者証明書」が導入されました。しかし、以前の外国人登録法にあった主要な刑事罰は、そのまま出入国管理及び難民認定法(入管法)に移りました。在留カードには常時携帯義務が課されており、違反すると20万円以下の罰金の対象です。また提示義務は両カードに課されており、違反すれば1年以下の懲役または20万円以下の罰金の対象になります。しかも新制度が始まった後、在留カード不携帯者に対して執拗な取調べが行なわれたケースが多く報告されています。指紋やDNA試料の採取までさせられたケースもあります。

また、日本人や永住者の配偶者として在留する外国人が「その配偶者の身分を有する者としての活動」を6カ月以上行わない場合や、住む所が変わった外国人が90日以内に届出をしない場合には、法務大臣が在留資格を取り消すことができるように変更されました。実際に2014年までに49件、配偶者の在留資格を取り消したと法務省は発表しています。その中にはDV被害女性も含まれていたことが民間団体の調査でわかっています。私たちはこうした在留資格取消し制度の拡大にずっと反対してきましたが、逆に政府は「偽装滞在者対策」と称して、さらに取消し対象を拡大する入管法改定案を国会に上程しています。

さらに、在留資格を持たない非正規滞在者は地方自治体の住民登録から排除されたために、非正規滞在者の生存権、健康維持、労働、教育に関わる行政サービスが、実際には保障されないという厳しい現実も生まれています。

こうした外国人管理強化による弊害は、私たちが2009年の法案提出の時からずっと危惧を表明してきたものばかりです。

入管法の附則第61条には、政府は新制度から3年を目途に実施状況を勘案して、必要があれば法律の規定について検討し必要な措置を講ずるものとする、と定められています。

私たちは、2015年7月で3年を迎える「新しい在留管理制度」の見直しを政府に強く求めます。とくに、以下の3点を求めます。

1 在留資格取消し制度を廃止してください。
2 在留カードの常時携帯制度を廃止してください。
3 届出違反に対する刑事罰を廃止してください。

2015年6月1日

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)

kanagawagaikiren at 23:30|Permalink声明・その他 

2015年03月21日

<集会案内>「神奈川教区平和フェスタ」に参加します!

 神奈川外キ連は、「日本基督教団神奈川教区平和フェスタ」にブース参加します。
 どうぞご来場の際は、お寄りください。

 神奈川教区平和フェスタ
 日時 2015年3月21日(土) 10時30分〜2時30分
 場所 日本基督教団 川崎教会
     川崎市川崎区小川町11−13
     川崎駅から徒歩10分
 プログラム
  10:30 礼拝
  11:00 ブース展示 神奈川外キ連も参加します。
   1:00 講演「ヘイトスピーチの現状
           〜差別と排外主義の現場を取材して」
           講師 安田浩一氏(ジャーナリスト) 

kanagawagaikiren at 10:30|Permalink集会案内 

2015年03月07日

神奈川外キ連 第20回 総会・交流会

崔善愛氏講演 「恩赦と在日」

日時 2015年3月7日(土)午後1時30分から

場所 日本聖公会 横浜聖アンデレ教会

内容 講演「恩赦と在日」〜指紋押捺拒否裁判「免訴」からみえたもの〜
    質疑・応答・交流・アピールなど    
    終了予定4:00

講師 崔 善愛 氏 ピアニスト・恵泉女学園大学非常勤講師

講師紹介
 北九州市の小倉で育った在日2.5世。故崔昌華牧師長女。外国人登録の指紋押捺拒否。また同時期、押捺拒否を理由に再入国不許可となるが、1986年、米国インディアナ大学大学院に3年間留学。二つの裁判を最高裁まで闘うが、指紋裁判は免訴、再入国裁判は敗訴、永住権を奪われる。しかし、1999年参議院法務委員会に参考人として招かれ意見陳述、その結果永住権の原状回復を成し遂げた。



kanagawagaikiren at 13:30|Permalink集会案内 

2015年02月07日

<集会案内>よこはま国際フォーラム2015

日時 2月7日(土)・8日(日) 11時から19時   
場所 JICA横浜
  赤レンガ倉庫/ワールドポ−ターズから徒歩5分
  桜木町駅から15分
  関内駅北口から15分
  馬車道駅万国橋出口から10分

主催 よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム

参加費 事前申込 1日券:500円   2日券:700円
       高校生以下、無料
       申込〆切:2015年2月4日(水)着分まで受付
     当日申込 1日券:700円(2日券はありません)

内容 NGO/NPOや国際機関の活動紹介のセミナーやワークショップ

神奈川外キ連のセミナー
日時 2月7日(土)午前11時から12時50分
場所 4Fセミナールーム6
テーマ 「日本に住む外国籍者の現状-フィリピンからの移住女性の場合-」
 現在日本には、中国・韓国・フィリピンなどから多くの人が移住して生活しています。今回は日本に住むフィリピン国籍の女性を招き、来日のいきさつや、現状をお聞きし、日本の社会のあり方を考えます。
 ぜひご参加ください。


主催者企画「世界の人とすみやすいまちづくりー横浜の多文化共生を探ってみようー
日時 2月7日(土)午後3時から4時50分
会場 4F かもめ
 「外国人とともにすみやすいまちをつくる〜多文化共生のまちづくり〜」を推進するための写真やメッセージを集めた『よこはまCプラット多文化共生ブログ』の集大成として、横浜で展開されている多文化共生の取り組みに携わっている方や外国人住民を交え、様々な人が抱いている多文化共生への思いについて、話し合います。
 ※神奈川外キ連は活動団体として参加予定。

神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会のセミナー
日時 2月7日(土)午後5時から6時50分
会場 1F 第1会議室
テーマ 共に生きる外国人学校
 国際都市横浜には多くの外国人学校が存在します。多くの外国籍の子どもが通うインターナショナルスクールとは違い、独自の言語と文化を学ぶ民族教育を行なう朝鮮学校についてはあまりに正確な情報が伝わっていません。最近のマスコミ報道を通して朝鮮学校が抱える問題や地域との共生の課題をともに考え共有したいと思いますまたヘイトスピーチの実態について報告も行う予定。

kanagawagaikiren at 11:00|Permalink集会案内 

2014年12月13日

<集会案内>国際移住者デー 

【日時】 12月13日(土) 13 : 00〜17 : 00
【会場】 松本治一郎 記念会館 5階(東京都中央区入船1-7-1)

【第1部】 移住者映画上映&トークイベント
  13:00 「ア・エスコーリャ〜デカセギ 第2世代の母親2人の選択」
        (60分/2013年制作/日葡)
  14:00 津村監督と出演者ガブリエラさんのトーク

【第2部】 交流会&パフォーマンス
  15:00〜(17:00閉会)

【参加費】   第1部500円、第2部500円、高校生以下無料
【進行言語】 日本語/英語(逐語通訳)

【主 催】 国際移住者デー2014実行委員会
【連絡先】 移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
       
詳しくは移住移住連のHPをご覧ください。

kanagawagaikiren at 13:00|Permalink集会案内 

2014年10月18日

<集会案内>よこはま国際フェスタ2014

パガサ・イワテ Tシャツ よこはま国際フェスタでは、国際協力の他に、海外との国際交流、在住外国人支援、国際理解などに取り組む市民団体、国際機関、学校などが一堂に会し、それぞれの活動を広く市民に紹介するとともに、情報交換をします。
 神奈川外キ連もブースに参加します。どうぞご来場ください。入場無料

◆日時:2014年10月18日(土)・19日(日)
  10:30〜16:00

◆会場:象の鼻パーク
  みなとみらい線 馬車道駅、日本大通り駅より徒歩5分






◆内容:国際協力・交流・在住外国人支援に関わる団体の活動紹介、物品・食品販売
  神奈川外キ連もブース出展します。
   支援物品の販売・資料の配布等を実施します。
  ※19日(日)午前中は、神奈川外キ連ブースの担当者はつきません。
  ※写真は、販売予定の「パガサ・イワテ」の奇跡の一本松をデザインしたTシャツ。
    1着2000円。
    東日本大震災で被災したフィリピン人の支援、
    ファイリピン台風の被災者の支援になります。    

◆主催 よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会
 ※詳しくはHPをご覧ください。

kanagawagaikiren at 10:30|Permalink集会案内 

2014年08月14日

<集会案内>「平和を願い記憶しよう八月十五日」

8月14日(木)エポック中原で次のように開催します。
戦争を語り継ぐ朗読劇と講演という形式で行なってきたこの集会も満10年を迎えました。
どうぞご参加ください。

平和を願い記憶しよう八月十五日
戦争体験を語りつぐ朗読劇と、主権在民と教科書

日時 2014年 8月14日(木)午後1:30〜5:00
場所 エポックなかはら 7階 大会議室
   川崎市中原区上小田中6−22−5
   JR南武線 武蔵中原駅 連絡通路でつながっています。

集会内容   1時15分 開場  1時30分 開会
第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇  出演 戦争を語りつぐ会
第2部 主権在民と教科書      
     講師 宮脇隆志さん 元神奈川県立高校教師
     質疑応答

参加費  500円

 今年も8月15日が近づいてきました。私たちはあの戦争の悲惨と辛苦の地獄を忘れてはなりません。戦争体験世代は、これを次世代に伝える責任があります。そして二度と戦争を起してはならないのです。
 横浜市や藤沢市の中学校で採用されている社会の教科書は、「日本」のことを「わが国」と記載しています。この「わが」とは、誰のことでしょうか。この教科書は誰による誰のための教科書でしょうか。そのような問題をご一緒に考えましょう。

<主催>  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会
<連絡先> 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
      Eメール aky-ito★r04.itscom.net(★を@に)

※募金のお願い  当日、募金箱を準備します。ご協力ください。
「沖縄米軍基地問題活動支援」→以前この集会で、「沖縄レポート」をしてくださった島田善次氏に送金し、この目的のために使っていただきます。


以下は、伊藤明彦が他の教科書問題集会に参加した時の感想です。「主権在民と教科書」というテーマの参考にしてくだされば幸いです。

 育鵬社の中学歴史教科書を見たとき、最も違和感を抱いた点は、日本を「わが国」と記述していることです。よく見ると、「日本」と記載されているところもあり、どういう理由で使い分けているのかと思っています。
 「わが国」という言葉は、総理大臣をはじめとする国家権力者、国の仕事に携わる国家公務員、各省庁などから聞かれるなら、違和感はありません。しかし一般人が言うなら、せいぜい「わが家」「わが街」くらいで、「わが国」と言うなら「あなたは誰?」と思ってしまいます。少なくとも、「誰が言ったのか」ということが明確でなければいけない言葉だと思います。
 その「わが国」という言葉は教科書にふさわしくありません。教科書だけではなく、教育・学問にとってふさわしくないと考えます。教育・学問は客観的なものでなければいけません。そういう中で主観的な「わが国」などという言葉を使ってはいけません。また、現在、学校には日本以外の国籍の児童生徒も多く通っています。それを考えるだけでも、ふさわしくない言葉だと分かります。
 それではこの教科書にかかれている「わが国」の「わが」とは、いったい誰のことを指しているのでしょうか。集会で配布された資料では、大日本帝国時代の日本も「わが国」と記載してあります。もし今、私が国家権力者だったとしても、大日本帝国のことを「わが国」だとは思いません。そう考えると、この「わが国」の中に、私自身は入っていないのではないかと感じます。集会の講師の一人は、「自虐」を問い続けているとおっしゃいました。なるほどと思いました。この「自虐」の「自」も誰のことを指すのかということで、感じている問題は同じだと思いました。
 「反日」という言葉もよく聞かれます。それではこの「日」とは何か?もちろん「日本」でしょう。ではこの「日本」とは「大日本帝国」のことか、「日本国」のことか。また「日本の国家権力者」のことか、それとも「日本の民衆」のことか。もし「大日本帝国」や「日本の国家権力者」を指すのなら、私は「反日」です。しかし「日本国」や「日本の民衆」を指すのなら、私は「親日」です。「日本」という言葉さえ、多くの意味合いを持つ。そういう中でひとまとめにして「反日」と言われるから怯んでしまう。ですから「わが国」と言われた時、「わが」とは誰なのかということが、大きな問題だと思うのです。
 そうなると安倍首相が言う「わが国の安全」の「わが」とは誰か?そこに私自身は含まれているのか?彼が言う「安全」と私が考えている「安全」は同じ意味なのか?「自衛隊」や「集団的自衛権」の「自」とは誰のことか?私自身は含まれるのか?など、重ねが重ね感じています。つまり日本の主権者は誰なのか、ということです。育鵬社の教科書に書かれている「わが国」、その「わが」は日本の主権者を指すのだろうと思います。しかしそれが「日本の民」(私は、日本に住む外国籍者の権利問題にかかわっているので「国民」という言葉を使いたくない)だとは、感じられないのです。
 自民党の改憲草案の前文の最後に「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定する」とあります。現在の憲法前文にも「われら」という言葉がでてきます。しかしこの「われ」が、たとえ国家権力者(天皇)を指していたとしても、彼らによって行なわれた大日本帝国の悪行の反省から、この憲法を制定すると感じられます。一方、自民党の改憲草案にある「我々」とは誰か?私には「我々」=「日本国民」とは感じられません。私は「我々」は「国家権力者」及びその子弟を指しており、そのために「日本国民」は存在し犠牲になるという意味に感じ取れます。そして「末永く」は「千代に八千代に」を思い起こさせ、日本はもう既に、この自民党草案にあらわされているような国にふさわしい「国歌」を制定してしまっている、ということになります。

kanagawagaikiren at 01:30|Permalink集会案内 

2014年07月16日

<教会共同声明>

7月6日に早稲田で行われた
人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します


「寄留者があなたの土地に共に住んでいるなら、彼を虐げてはならない。あなたたちのもとに寄留する者をあなたたちのうちの土地に生まれた者同様に扱い、自分自身のように愛しなさい。なぜなら、あなたたちもエジプトの国においては寄留者であったからである。わたしはあなたたちの神、主である。」(旧約聖書レビ記19章33〜34節)

 私たちは、2014年7月6日午後、高田馬場から早稲田に至る地域で行われた、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)に事務所を置く団体を標的とする、人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します。

 「朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進 in 高田馬場〜早稲田」と題された今回のデモは、「外国人犯罪撲滅協議会」主催、「政教分離を求める会」後援により開催されました。主催者は「反日の牙城(日本基督教会館に突入!)」と謳い、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)を「朝鮮カルト」と名指しました。
 この主張は、全くの事実誤認にもとづく名誉毀損行為です。さらに、主催側がいかに「公安条例に基づいたデモ行進」と主張しても、この行為は在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人に対する、日本が既に批准している人種差別撤廃条約によって禁止されている差別行為であり、立法を含むすべての適当な方法により禁止し終了させられるべきものであることは明らかです。

 さらに日本は、人種差別撤廃条約の締約国として、人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制すること、いかなる個人または団体による人種差別も後援せず擁護せず又は支持しないこと、そしてまた国および地方のすべての公の当局および機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束しています(同条約第2条および第4条)。
 それにもかかわらず、「民主主義の名の下でレイシズムによるヘイトスピーチを許してはならない」と、抗議行動に加わった学生が、警察当局によって不当に逮捕され、10日間の拘留が決定したことに深い悲しみと憤りを憶えます。

 私たちは、「平和を実現する者は幸いである」と語ったキリストの福音を証する者として、また、この世界に生きる全ての命を祝福する者として、以下のことを強く求めます。
 
(1)私たちは、今回の人種的差別を煽動する行為を行った者に対して抗議します。そして、他者の生命と身体に対する直接的な危害の煽動を直ちに中止し、ヘイトスピーチによって実際に危害を加えたことへの謝罪を求めます。

(2)私たちは、集会場所として西戸山公園の使用を容認した自治体や、デモ参加者の誘導、抗議行動への警備を行った警察に対して抗議します。「差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとること」(同条約第4条)を求められている公的機関が、二度とヘイトスピーチを目的とする集会やデモの申請に応じないことを強く求めます。

(3)私たちは、警察によって不当に逮捕された学生の即時釈放と共に、警察によるこのような人権侵害が二度と繰り返されないことを求めます。

(4)私たちは、日本政府に対して、日本が既に批准している人種差別撤廃条約に基づき、憎悪・差別的言動の被害者救済を含む人種差別撤廃・人権擁護のための早急な法整備を求めます。

2014年7月16日
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会
日本カトリック難民移住移動者委員会
日本基督教団在日韓国朝鮮人連帯特設委員会
在日大韓基督教会社会委員会
日本聖公会正義と平和委員会
日本聖公会人権問題担当者
日本キリスト教会人権委員会
日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/日本バプテスト同盟宣教部


<以下英文>
Joint Statement of Churches

We strongly protest the actions (hate speech) of July 6 in Waseda,
which promote racial discrimination and hatred.


When a foreigner resides among you in your land, do not mistreat them. The foreigner residing among you must be treated as your native-born. Love them as yourself, for you were foreigners in Egypt. I am the LORD your God.
Leviticus 19: 33-34

We strongly protest actions that promote racial discrimination and hatred (hate speech), which targeted organizations whose offices are located in the Japan Christian Center and the AVACO Christian Communications Center, performed on a route from Takadanobaba to Waseda during the afternoon of June 6, 2014.

This demonstration, titled “Demonstration March in Takadanobaba~Waseda for the Elimination of Korean Cult Organized Crime,” was organized under the lead of Council for the Elimination of Crimes by Foreigners, with support from the Association for the Demand of Separation of Politics and Religion. Organizers shouted, “The Fortress of Anti-Japan – Charge into the Japan Christian Center!” as they marched, and they referred by name to the Japan Christian Center and AVACO as “Korean Cults.”
This claim is an act of defamation, based on a complete misrepresentation of fact. Furthermore, although the organizers may claim that this was “a demonstration march in accordance with public security regulations,” it is clear that these actions targeting Koreans and other foreigners in Japan are acts of discrimination prohibited under the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, which is already ratified by Japan, and therefore should be prohibited and brought to an end by all appropriate means including legislation.

In addition, Japan, as signatory nation of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, has promised to discourage anything which tends to strengthen racial division, to not sponsor, defend or support racial discrimination by any persons or organizations, and to ensure that national and local public authorities act in accordance with these obligations. (Articles 2 and 4 of the Convention).
We feel deep sorrow and anger that, in spite of these international commitments, one student who participated in a demonstration declaring that “Racism and hate speech must not be allowed under democracy” was unjustly arrested and held in custody for 10 days.

As persons who witness to the Gospel of Christ, who said “Blessed are the peacemakers,” and as persons who celebrate all life in this world, we strongly demand the following:
(1) We protest against those persons who on this occasion performed actions that fan racial discrimination. We also demand an immediate halt of incitements toward direct injury against the lives and bodies of others, and apology for actually causing harm through hate speech.
(2) We protest against the local municipal authorities, who tolerated the use of Nishitoyama Park as a gathering point for this action, and against police, who guided demonstrators and provided security during the demonstration. We strongly demand that public institutions, which are obligated to “…undertake to adopt immediate and positive measures designed to eradicate all incitement to, or acts of, such discrimination”(Article 4), never again accept applications for rallies and demonstration whose purpose is hate speech.
(3) We demand immediate release of the student who was unjustly arrested by police, and that such violation of human rights by police never be repeated.
(4) To the government of Japan we demand the development, without delay, of laws for the elimination of racial discrimination and protection of human rights, including redress for victims of hate speech and acts of discrimination, in accordance with the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination of which it a signatory.

July 15, 2014

National Christian Conference for Promotion of a Basic Law for Foreign Residents
NCCJ Human Rights of Foreign Residents Committee
Catholic Commission of Japan for Migrants, Refugees, and People on the Move
United Church of Christ in Japan Special Committee on Solidarity with Citizens of the Republic of Korea and the Democratic People’s Republic
Korea Living in Japan
Korean Christion Church in Japan Social Issues Committee
Anglican Episcopal Church in Japan Committee for Justice and Peace
Anglican Episcopal Church in Japan personnel in charge of human-rights issues
Church of Christ in Japan Committee on Human Rights
Japan Baptist Convention Special Committee on Japan-Korea and Zainichi Solidarity
Japan Baptist Union Mission Section


kanagawagaikiren at 12:00|Permalink声明・その他 

2014年03月08日

神奈川外キ連第19回総会・交流会

神奈川朝鮮学園のはじまりと今 

日時 2014年3月8日(土)午後2:00〜5:00

場所 日本キリスト教会 横浜長老教会
 住所 横浜市神奈川区桐畑10−8
 電話 045−321−5675
 交通 東急東横線反町駅または
     京急線神奈川駅下車
       サカタのタネ裏
       桐畑公園の2軒隣

内容 講演「神奈川朝鮮学園のはじまりと今」
     神奈川朝鮮学園オモニ会 孔連順さん

    質疑・応答・交流・アピールなど


kanagawagaikiren at 02:00|Permalink集会案内 | 朝鮮学校補助金問題

2014年02月08日

<集会案内>よこはま国際フォーラム2014

日時 2月8日(土)・9日(日) 11時から19時(9日18時まで)   
場所 JICA横浜
  赤レンガ倉庫/ワールドポ−ターズから徒歩5分
  桜木町駅から15分
  関内駅北口から15分
  馬車道駅万国橋出口から10分

主催 よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム

参加費 事前申込 1日券:500円   2日券:700円
       高校生以下、無料
       別途、資料代が必要な講座もあります。
       申込〆切:2014年2月5日(水)着分まで受付
     当日申込 1日券:700円(2日券はありません)

内容 NGO/NPOや国際機関の活動紹介のセミナーやワークショップ

神奈川外キ連のセミナー
日時 2月8日(土)午前11時から12時50分
場所 4Fセミナールーム6
テーマ 「日本に住む外国籍者の現状-フィリピンからの移住女性の場合-」
 現在日本には、中国・韓国・フィリピンなどから多くの人が移住して生活しています。今回は日本に住むフィリピン国籍の女性を招き、来日のいきさつや、現状をお聞きし、日本の社会のあり方を考えます。そして日本社会の中で弱い立場におかれ、様々な暴力や差別、偏見を受け続けるなかで、内在する力を奪われた移住女性たちが相互のかかわりによってエンパワメントしあい、内なる尊厳と力を回復し、自身と社会の変革に向かって歩んでゆくことをめざす「カラカサン/移住女性のためのエンパワメントセンター」の活動を紹介します。ぜひご参加ください。
資料代 300円
     別途上記、よこはま国際フォーラム参加費がかかります。


神奈川朝鮮学園オモニ会連絡会のセミナー
日時 2月8日(土)午後2時から3時50分
会場 4F セミナールーム6
テーマ 共に生きる外国人学校
 国際都市横浜には多くの外国人学校が存在します。多くの外国籍の子どもが通うインターナショナルスクールとは違い、独自の言語と文化を学ぶ民族教育を行なう朝鮮学校についてはあまりに正確な情報が伝わっていません。最近のマスコミ報道を通して朝鮮学校が抱える問題や地域との共生の課題をともに考え共有したいと思います。最新作ドキュメンタリー映画「60万回のトライ」の予告編も上映します。


主催者企画「みんなで創る横浜の多文化共生
日時 2月8日(土)午後5時から6時50分
会場 4F いちょう・やまゆり
 あなたがイメージする「横浜の多文化共生」とは何ですか? 言葉や文化的な違いのある横浜で暮らしている外国人が直面している現実や、外国人に関わって活動する人達の声を直接聞きながら、彼らが何を大切にして暮らしているのかを知り、あなたの思いを形にしてみましょう。このワークショップでは、本フォーラムに多文化共生をテーマとして参加した複数団体が顔を揃えます。在住外国人を交え、団体活動者や市民が同じテーブルを囲んで、一緒にその思いを語り合います。
 ※神奈川外キ連は活動団体として参加します。

kanagawagaikiren at 11:00|Permalink集会案内 

2013年11月03日

横浜市への要請行動と、ムジゲタリ基金協力のお願い

旧約聖書レビ記19:33から
「もし他国人があなたがたの国に寄留して共にいるならば、
これをしえたげてはならない。
あなたがたと共にいる寄留の他国人を、
あなたがたと同じ国に生まれた者のようにし、
あなた自身のようにこれを愛さなければならない」

横浜市も補助金支給を凍結!
補助金支給を求める要請を!!

 10月下旬、横浜市は朝鮮学校に支給してきた補助金支給の凍結を学校側に伝えていたことが報道されました。理由は核実験などの北朝鮮情勢。朝鮮学校とは関係がありません。
どうぞ横浜市へ補助金支給を求める要請を行なってください。
_I融圓HPから送信
市民からの提案」から意見を入力・送信できます。
■藤腺悗覗信・電話で意見
横浜市政策局秘書課 FAX 045-671-2041
 TEL 045-663-4613(総務課)
横浜市市民局人事課 FAX 045-671-3987
 TEL 045-681-8379(総務課)
0娶を郵送する。〒231−0017
 横浜市中区港町1-1 横浜市市民局広聴相談課

ムジゲタリ基金にご協力を!
現在、神奈川県からも横浜市からも補助金支給が凍結されている朝鮮学園を支援する基金です。
詳しくはこちらのHPパンフレットをご覧ください。

kanagawagaikiren at 23:30|Permalink朝鮮学校補助金問題 

2013年10月19日

よこはま国際フェスタ2013

 このフェスタでは、国際協力の他に、海外との国際交流、在住外国人支援、国際理解などに取り組む市民団体、国際機関、学校などが一堂に会し、それぞれの活動を広く市民に紹介するとともに、情報交換をします。
 神奈川外キ連もブースに参加します。
 どうぞご来場ください。

◆日時:2013年10月19日(土)・20日(日)10:30〜16:00

◆会場:象の鼻パーク  みなとみらい線 馬車道駅、日本大通り駅より徒歩5分

◆内容:国際協力・国際交流・在住外国人支援に関わる団体の活動紹介、物品・食品販売
     神奈川外キ連もブース出展します。
      ブースNO.207
     ※20日(日)午前中は、神奈川外キ連ブースの担当者はつきません。

◆主催 よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会
 ※詳しくはHPをご覧ください。

kanagawagaikiren at 10:30|Permalink集会案内 

2013年10月14日

<集会案内>被災地現状報告会

ー在日外国人被災者の現状を聞くー

日時 2013年10月14日(月、休)
     午後2時〜4時

場所 日本キリスト教会横浜長老教会 地図
     神奈川県横浜市神奈川区桐畑10−8
     電話 045−321−5675
      東急東横線 反町駅下車8分
      京浜急行  神奈川駅下車5分

講師 日本キリスト教会震災対策事務所書記
     中家 盾 牧師(日本キリスト教会栃木教会)

参加費 無料

主催 日本キリスト教会横浜長老教会執事会

 中家盾牧師は外キ協の「外国人被災者支援プロジェクト」に参加しています。今回、主として在日外国人被災者の現状についてお話しを伺うとともに、震災支援について語り合う講演会を開催いたします。外国人被災者支援のことを踏まえつつ、震災支援全体のこと、教会の今後のあり方等について考える機会としていきたいと考えております。皆さまの参加をお待ちしております。

kanagawagaikiren at 14:00|Permalink集会案内 

2013年08月16日

<集会案内>平和を願い「記憶しよう八月十五日」

戦争を語りつぐ朗読劇と、元衛生兵の証言

日時 2013年8月16日(金) 午後1:30〜5:00
場所 エポックなかはら 7階 大会議室
    川崎市中原区上小田中6−22−5
    JR南武線 武蔵中原駅 連絡通路でつながっています。
集会内容 1時15分 開場  1時30分 開会
 第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇
              出演 戦争を語りつぐ会
 第2部 元衛生兵の証言
  証言 松本栄好さん 元牧師、元日本軍衛生兵、91歳
  応答 斎藤芳夫さん 上溝九条の会運営委員、元八路軍衛生兵、84歳
  質疑応答
  原発問題活動報告 崔勝久さん 原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)事務局長
参加費  500円

 今年も8月15日が近づいてきました。私たちはあの戦争の悲惨と辛苦の地獄を忘れてはなりません。戦争体験世代は、これを次世代に伝える責任があります。そして二度と戦争を起してはならないのです。
 今年は、「戦争体験を語りつぐ朗読劇と、元衛生兵の証言」を行ないます。証言される松本さんは戦地で「慰安婦」の性病検査に携わった経験などがおありです。みなさん、ぜひご参加ください。

主催  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会
連絡先 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
  Eメール aky-ito★r04.itscom.net (★を@に)


kanagawagaikiren at 13:30|Permalink集会案内 

2013年08月01日

朝鮮学校の民族教育の歴史と補助金問題

民族教育の草創期
 朝鮮学校の民族教育の歴史は、常に偏見と差別の中、失った民族の尊厳を勝ち取る為の歴史でした。1945年、日本の敗戦、韓国の解放。その年から始まった民族教育の草創期は、まさに奪われた民族の尊厳を取り戻すための戦いの幕開けです。在日一世達は「亡国の民として受けた同化教育を子供達には二度と受けさせない」という民族再生の熱き思いを抱き、精力的に全国に初等教育を実施しました。当時の教育の大半は、日本学校の教室あるいは飯場の一室を借用して行ないました。1947年には国語講習所をはじめ全国で初等教育566校、中等教育7校が運営され、約56300人の子供達がそこで言葉と文字そして自国の歴史と文化を学びました。この神奈川では、1946年2月から11月の間に鶴見、横浜、川崎、南武(溝ノ口)、横須賀、逗子、大和にて初等学校が開校されました。また1951年に神奈川区で中等教育が始まりました。この時期、一世達は「金のある者は金を、知恵のある者は知恵を、力のある者は力を」を合言葉に未来を担う子供達のために資財を投げ打って学校建設を全国各地で繰り広げたのでした。

朝鮮学校への弾圧
 しかし、すでにこの時期から民族教育の苦難の歴史が始まったといっても過言ではありません。1948年1月、当時文部省学校教育長通達「朝鮮人学校の取り扱いについて」を皮切りに「朝鮮学校閉鎖令」による廃校、及び借校舎明け渡し要求、そして公立朝鮮学校の認可強制による自主学校、民族学級、公立学校の分校という3つの民族教育の体系分裂など、強圧的な政策による試練の歴史が始まりました。神奈川では、次の学校が公立小学校の分校として存続せざるを得ませんでした。鶴見朝鮮初級学校(下野谷小学校小野分校)、 横浜朝鮮初級学校(青木小学校沢渡分校)、川崎朝鮮初級学校(桜本小学校分校)、南武朝鮮初級学校(高津小学校分校)。1965年、神奈川朝鮮学園は学校法人の認可を取得、そして県下全ての朝鮮学校が各種学校の認可を得るまでの期間は民族教育を守り、自主性を取り戻す時代だと言えます。

教育権獲得運動
 さらに教育権獲得の戦いは続きます。大学受験資格取得運動、各種国家資格取得要請、学生のJR定期券割引嘆願運動、看護大学入試資格要請、高校総体を始めとする各種行事の参加資格獲得要請、1条校に準ずる助成要請運動など、朝鮮学校の教育権を獲得する運動は数多く行なわれてきました。「戦いなくして勝ち取った権利はない」と言っていいほど、世代を越え継続した教育権獲得運動が行なわれたのでした。

朝鮮学校に対する助成・補助金獲得
 学校法人の認可を受けた後の1965年9月、県下5校対する教育助成金獲得運動が始まり、約10年の歳月をかけて繰り広げられました。これは主に「各種学校経常費補助金」「私立外国人学校補助金」の獲得運動でした。当時、朝鮮学校については、民族教育抑圧政策が幾度となく行われる状況、朝鮮学校の存在そのものが話題にもならない視野の外に置かれた状況でしたが、これを在日1・2世達は粘り強く運動し打破しました。1977年2月、ついに朝鮮学校に対する神奈川県経常費補助金の道が切り開かれました。同年の神奈川県経常費補助金は11.802.000円、これは今回の黒岩知事の経常費不計上まで35年間継続されていました。
 各種学校認可後1998年までの間、横浜市においては「私立外国人学校補助金」「私立外国人学校幼稚部保護者援護費補助金」「就学奨励費」などの助成金を獲得、川崎市では「教育施設及び教材教具助成金」「保護者の負担を軽減する補助費」「幼稚部保護者援護費」「教員研修費助成の権利」を獲得しました。

新たな排除
 今年2013年2月20日、安部内閣は高校無償化の法律を改正し、朝鮮学校のみをこの制度から除外することを決定しました。
 一方、神奈川県では2010年9月、朝鮮半島の政治的状況を踏まえた松沢知事の「反日教育発言」を発端に、朝鮮学校に対する経常費補助金の問題が浮上し、政治と教育を関係づけるという誤った動きが生じました。その後、松沢知事自身は朝鮮学校に直接行き、授業参観、意見交換を経て、その年の12月に経常費補助金が支給されました。2011年秋に県庁を訪問した朝鮮学校の高校生達に松沢知事は「拉致問題は子供達には何の責任もない」とし、「共に生きていく第一歩にしよう」と励ました。この言葉に子供たちはどれほど、勇気づけられたでしょうか。
 しかし、黒岩知事は今年2月13日「県内の朝鮮学校5校に交付してきた県独自の補助金を、年度当初予算案に計上しない」と突如発表。その理由を「北朝鮮での核実験」を受けての措置、「県民の理解が得られないから」と発表しました。教育に政治問題を絡め、神奈川県知事自ら朝鮮学校への経常費補助金の不計上を発表し、記者会見では「盾になり続けた気持ちが失せた」と述べたのです。

民族教育運動の意義
 かつて神奈川県は、外国籍県民の相互理解と人権尊重を掲げた「国際施策推進指針」を掲げ、1990年に「在日外国人に係わる教育の基本方針」を出し、その理念として多様な文化と個性を尊重し、差別と偏見を根絶して共に生きることのできる国際理解教育を示しました。朝鮮学校の民族教育は、この方針を進める上でも貴重な存在である事は、その果たしてきた役割と実績から行政自体が認めるところです。この施策が全国に先駆けて実施された根底には、外国人学校とりわけ朝鮮学校教育関係者と日本の支援団体・市民の地道な行政機関に対する嘆願、要請の賜物であることは間違いありません。
 また日本が批准している子供の権利条約及び国際人権規約が規定しているように、すべての子どもには学ぶ権利があり、それを保障することは国際社会の一員としての責務です。個々の違いを認めおのおののアイデンティティを養う多文化教育・民族教育は、真の共生社会を築く礎の大きなひとつです。
 朝鮮学校の民族教育の歴史はまもなく70年を迎えようとしています。しかし今日のその現況はどうでしょうか。外国籍住民、特に在日韓国・朝鮮人に係わる教育の基本方針、そして外国籍県民との相互理解と人権尊重を掲げた「国際施策推進指針」が否定されている現状です。朝鮮学校を無くそうとする動きがまるで当たり前のように報じられています。今、まさに日本の良識が問われていると言っても過言ではありません。
 民族教育の歴史は、抑圧と弾圧、差別と偏見に対し、人間として民族の存在をかけて立ち向かった歴史でした。民族教育を抜きにして、在日の民族の主体性を論じることは、到底考えられません。

補助金計上へ向けて
 その後、黒岩知事自信は神奈川朝鮮学園および支援する団体・市民の要望に対し応えていません。5月15日には今年朝鮮学校に入学した高校1年生、全員が県庁に赴き知事との直接対談を要請しましたが実現しませんでした。窓口で対応した私学振興課担当者に生徒たちが発した言葉は素朴であり、補助金不計上の矛盾を的確に捉えたものでした。「私達もここ神奈川県で生まれ育つ県民であり、他の高校生同様に学ぶ学生です、なぜ朝鮮学校に通う私達だけが阻害され差別を受けるのでしょうか」「是非、黒岩知事が直接、私達の朝鮮学校に来てください、私達を見てください、私達も同じ高校生です」。彼らは、現在も駅前に立ちビラ配り、要請活動を行なっています。これは彼ら自身が民族教育を取り巻く厳しい状況の中で学び取った「尊厳」を守るための行動です。
 補助金のカットによって、神奈川朝鮮学園の学校運営は危機的状況に陥っています。存続の危機的状況と言わざるを得ません。2月の補助金不計上発表後、県下同胞、学園父母、卒業生、学生そして日本の支援団体・市民が、継続して県に対する要請、緊急集会、街頭でのビラ配布、署名活動を活発に繰り広げました。署名第1弾は2万8千筆以上、県の私学振興課に提出されました。

※2013年6月15日に行われた「朝鮮学園への補助金計上を実現する為の6・15シンポジュ―ム」で、神奈川朝鮮学園の皮進理事長が「神奈川県経常費補助金の支給経緯について」というテーマで話されたものを、外キ連事務局まとめ、ニュースレター第51便に掲載。


kanagawagaikiren at 23:30|Permalink朝鮮学校補助金問題 

2013年05月06日

第18回神奈川の在日者の足跡を訪ねるツアー

軍都横須賀
 横須賀中央駅周辺の足跡を訪ねる

日時 2013年5月6日(月・休)
集合 午後2時 京浜急行線 横須賀中央駅
      東口改札口を出たペデストリアンデッキで
見学地
 良長院
  「横須賀海軍建築部請負工事殉職者弔魂碑」に51人の朝鮮出身者の名前。
 ヴェルニー公園
  「逸見波止場衛門」「ヴェルニー像」「小栗上野介忠順像」などがある。
 JR横須賀駅
  横須賀線の延長工事では横須賀−衣笠間に2km以上のトンネルが掘られ、
  1000人単位の朝鮮出身労働者がこれに携わる。
 ヴェルニー記念館
  オランダから横須賀製鉄所据付の機械として輸入されたスチームハンマー展示。
 横須賀海軍工廠跡地(現米軍基地)を臨む
  この半島には115ヶ所、合計全長26km、入口の数260もの地下壕がある。
  この工事に朝鮮出身労働者も動員された。
 横須賀共済病院裏手
  当時の横須賀海軍共済組合病院の裏に1645mの地下壕があり、
  この掘削作業にも朝鮮出身労働者が動員されている。

問い合わせ・申し込み 
2日前まで 神奈川外キ連事務局 伊藤明彦へ
Eメール aky-ito★r04.itscom.net
       (★を@に)

※ツアーは5〜6kmほど歩きます。歩きやすい服装・靴でご参加ください。
 飲み物等もご準備下さり、トイレを済ませて集合してください。
 悪天中止。傘をさして歩ける程度なら実施します。
 終了は5時頃になります。


kanagawagaikiren at 14:00|Permalink渡日者の足跡を訪ねるツアー |  横須賀

2013年04月13日

神奈川朝鮮学園への補助金の継続を!!

神奈川県知事が補助金カットの方針を表明
 黒岩祐治神奈川県知事は、2013年2月12日の北朝鮮による核実験を受けて、翌13日、これまで県内の朝鮮学校に支給してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を、突然一方的に表明しました。
 補助金カットの理由として、黒岩知事が記者会見で「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」と述べたと報じられています。この報道からも分かるように、黒岩知事は「朝鮮学校と北朝鮮は関係ない」と認識しているようです。しかし「県民に理解してもらう自信がない」からカットするというのです。「関係ないけど、カットする」、それは「無罪だけど罰する」ということです。ピラトと同じです。ピラトは主イエスについて「私はこの人になんの罪もみとめない」と認識しているのに、「十字架につけよ」と叫ぶ群衆を説き伏せることができず、主エスを十字架刑にすることを許しました。このようなことを、今、行なわせてよいのでしょうか。

渡日者の歴史
 日本は1910年に大韓帝国を強制合併(韓国併合)し、1945年まで朝鮮半島を植民地にしました。この間、多くの「朝鮮」出身者が渡日します。
<植民地政策による困窮から>
 1920年代から、日本の植民地政策、「土地調査事業」や「産米増殖計画」などによって「朝鮮」では生活できなくなった人たちが渡航します。当時朝鮮出身者は、社会的差別の中にあり、低賃金・重労働の職業しか得られず、解雇も日本人に先立って行なわれました。世界恐慌後は就職難の時代で、特に朝鮮出身者の状況はひどく、川崎市の歳末失業救済事業の登録者数の記録によれば、
  1929年 1000人中  808人が朝鮮出身者
  1930年 2587人中 1478人が朝鮮出身者
  1931年 4124人中 1447人が朝鮮出身者
という状況です。
 こうした中、「神奈川朝鮮労働組合川崎支部」(1927年)などの団体も発足し、活動が展開されました。しかし「朝鮮出身者」の労働運動は、厳しい弾圧を受けたのでした。
 1930年代は軍需増産のため、臨海工場地域の拡張が進み、朝鮮出身者が増加する一方、川崎市外からの労働者も集まり、慢性的な住宅不足となりました。朝鮮出身者は、貧困と社会差別から、よりいっそう劣悪な環境の地域に住む人が増えました。
<朝鮮出身労働者の「募集」>
 1939年7月4日、「労務動員実施計画綱領」が閣議決定され、この年の朝鮮出身者の労務動員予定数が85000人と決定しました。その後、厚生次官、内務次官、また厚生省職業部長、同省社会局長内務省警保局長から、各地方長官に通達が出されました。さらに朝鮮総督府政務総監は9月1日、各道知事に「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」という通達を出し、集団連行に協力を命じ、「朝鮮人労働者募集竝渡航取扱い要綱」を通知しました。
 「募集」を希望する事業主は「朝鮮人労働者募集雇入願」を職業紹介所を通じて地方長官に提出、厚生大臣の承認、朝鮮総督府の承認を得て、事業主は総督府に指定された地域で「募集」を行います。この1939年秋の「募集」には、生活が苦しくなった朝鮮の農民が多数応募しました。しかし、9月22日付の「住友鉱業株式会社」の「半島人雇用ニ関スル件」という文書には、「(募集ハ)朝鮮官憲ニヨッテ各道各郡各面ニ於テ強制供出スル手筈ニナッテ居ル。即チ警察ニ於テ割当数ヲ必ズ集メル。之ヲ各社ノ募集従事者ガ詮衡スルコトニナッテ居ル」と記されており、割当数に達しなければ「強制供出」も辞さないという姿勢でした。
 実際、「募集」人員に達しない場合、郡庁官吏や警察官が面(村)を督励して人員を「供出」させています。郡や面への割当てや「応募」の督促が官憲によって行なわれており、「募集」とは名だけで、実際は「官斡旋」でした。「面事務所の書記や、駐在所の警官に『募集に応じなければ、罰を受ける』とおどかされれば、応じないわけにはいかない」との証言もあり、この「募集」は立場の弱い農民に集中したものであり、「強制」と言わざるを得ません。
<官斡旋>
 1942年から、事業主の「募集」に朝鮮総督府が援助するという「募集」方式から、朝鮮総督府や地方官庁およびその外郭団体が、労働力の徴発の主体になる「官斡旋」方式に転換しました。同年2月7日朝鮮総督府政務総監から各道知事に通達した「労務動員実施計画ニヨル朝鮮労働者ノ内地移入斡旋要綱」によると、事業主は道府県の承認を受け、朝鮮総督府に「朝鮮人労働者の斡旋」を申請します。総督府は徴発する人数、期間、地域を決定します。この決定が、その地域の職業紹介所と事業主に報告されます。そして職業紹介所がその地域で労働者を集め、事業主の代理人に引き渡します。
 その実態は、「募集」段階でも駐在所の警察官や面の役人による強制強圧的な応募が行なわれましたが、「官斡旋」段階では、露骨な強制連行が一般化していたと考えられます。北海道の日曹塩炭鉱の労務課員が同係長に宛てた1942年10月付の手紙には「ただ今の処申込者なく予定人員困難かとも存ぜられ候。この上は各面担当係員を大いに働かせる外なくさらに郡庁を動し徴用令式に引張り出す様手段を依頼致すかと思料致し居り候」とあり、応募者がない状況で、郡庁に徴用令式に、つまり強権を発動して労働力を徴発することを依頼しようとしていたことがうかがえます。また、北炭幌内炭鉱の労務課員は、1945年3月付の「朝鮮募集出張報告」の中で、「官斡旋ニ於テモ事実上強制的ニ送出セラレ居リタレバ」と述べ、「官斡旋」が事実上強制的であったことがわかります。
<国民徴用令の適用>
 1944年9月、朝鮮からの労務動員に国民徴用令が適応されました。ここで法的にも「強制」になりました。青紙一枚で強制的に動員させられたのです。このとき、国民徴用令が適応されたのは、一般の労務動員で、軍属など軍需要員の朝鮮からの動員は、1942年1月から行なわれていました。
 第6代朝鮮総督宇垣一成の秘書鎌田沢一郎は、著書である「朝鮮新話」のなかで「納得の上で応募させていたのでは、その予定数になかなか達しない。そこで郡とか面とかの労務係が深夜や早暁、突然男手のある家の寝込みをおそい、或いは田畑で働いている最中に、トラックを廻して何気なくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭坑へ送りこみその責を果たすという乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、 上司の鼻息を窺う朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやってのけたのである」と記しています。

朝鮮学校の成り立ち
 このような歴史の中で、多くの「朝鮮」出身者が渡日します。この間、皇民化政策で日本語の強制、日本名使用の強制が行なわれました。日本の敗戦後、日本に残らざるを得なかった「朝鮮」出身者が、奪われた言葉と文化を取り戻そうと、自分たちの手で「国語教習所」をつくったのが「朝鮮学校」の始まりです。それ以降、朝鮮出身者とその子孫が学び、現在に至ります。
 日本の法律では「各種学校」に位置づけられていますが、朝鮮語で授業が行われる他は、日本の高校とほぼ同じ内容で勉強していますので、ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に、受験資格を認めています。また高体連や高野連などにも加盟し、大会に参加し活躍しています。現在、朝鮮学校に通う児童・生徒の半数は韓国籍であり、日本籍の子どもも在籍しています。
 一方、北朝鮮は日本の敗戦後の1948年に成立しており、日本に北朝鮮国籍の人は居住していません。

朝鮮学校に対するこれまでの神奈川県の取り組み
 掲載した「渡日者の歴史」は、神奈川県渉外部が発行した「神奈川と朝鮮―神奈川と朝鮮の関係史調査報告書」に書かれていることをまとめました。神奈川県は、川崎・横浜・大和・相模原などに多くの在日韓国・朝鮮人が住んでいます。ですから、神奈川県がこのような冊子を作成して、県民に理解を求めてきました。神奈川外キ連が毎年5月に行なっている「神奈川の在日者の足跡を訪ねるツアー」では、この冊子が参考文献として大きな役割を果しています。この冊子は図書館の「郷土資料」のコーナーに置かれていると思います。このような冊子を発行する神奈川県ですから、今回の方針転換の方が理解に苦しみます。
 高校無償化制度は2010年から導入されました。公立学校だけでなく私立高校にも、そして各種学校に位置づけられている外国人学校にも、公立学校の授業料分に相当する就学支援金が支給されることになりました。しかし政府は、朝鮮高校だけにはこの制度の適応を見送りました。一番問題であるのは、この政府の対応です。
 これに対して神奈川県は、朝鮮高校に対して補助金を支出してきました。生徒1人当たりの補助金は年約14万円。これは公立高校の年間授業料相当分です。それでも保護者は生徒1人につき年間約38万円を負担してきました。しかし補助金がなくなれば年間約52万円の負担になります。

朝鮮学校への補助金継続を求める取り組み
 神奈川外キ連も参加している「外国人市民との共生社会をめざす神奈川連絡会議」は、早々この問題に着手し、2月19日には「声明案」を公表し、賛同団体を募集しました。神奈川外キ連を含む86団体が賛同し、「神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議」として、次の声明を発表、新聞各紙でも取り上げられました。
<声明>
 黒岩祐治神奈川県知事は、2月12日の北朝鮮による核実験を受けて、13日、県内の朝鮮学校に支給してきた補助金を2013年度当初予算案に計上しない方針を、突然一方的に明らかにした。
 被爆国民として、核兵器の廃絶は日本国民の共通の願いであり、この願いに反し、北朝鮮が、どのような理由があれ、核実験を繰り返し行っていることは、厳しく糾弾されるべきである。
 しかしながら、それを理由として、核実験になんら責任を持たない朝鮮学校とそこで学ぶ子どもたちに、制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない。私たちは今回の決定に抗議するとともに、従来同様補助金の予算案への計上を強く要求する。
 黒岩知事は、この間、拉致、核、ミサイルなど日本と北朝鮮の間に横たわる国家間の政治的問題と朝鮮学校の問題とをきちんと切り分け、補助金を支給してきた。私たちは国際都市神奈川県の県民として、このような知事の見識を高く評価してきた。今回、なぜ、これまでの姿勢を一転させ、両者を結びつけ、朝鮮学校とそこに通う子どもたちを不当な差別の下に置こうとするのか全く理解に苦しむ。まして、この件に関して朝鮮学園に対する調査・聴取も一切おこなわず、これまでの姿勢を一転させたことは、長い期間にわたって県行政と朝鮮学園が築いてきた信頼関係を一方的に損なうばかりか、予算編成の正当性にも疑念を生じさせるものである。それは在日韓国・朝鮮人ばかりでなく、県内に在住する外国籍県民との信頼関係をも大きく損なうものである。
 知事は「県民の理解が得られない」という。確かに県民の中に朝鮮学校や民族教育に対する無理解や誤解があることは事実である。しかし、その無理解や誤解を解き多文化共生の県民風土をいっそう増進させることこそ神奈川県知事としての使命である。無理解や誤解をいたずらに放置するばかりか、行政機関みずからがそのことを理由に朝鮮学園への差別・迫害をおこなうことは、朝鮮学校の財政を著しく圧迫するだけでなく、そこに通う子どもの安全を阻害する危惧さえも生じさせている。県民の安全に責任を持つ知事として、この点についても強く認識すべきである。
 私たちは、知事が今回の決定をひるがえし、再び県民の人権保障の先頭に立つことを切に希望するものである。
 神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議

 神奈川外キ連はこの声明の案について、外国籍住民を顧みる立場から、「国民」という言葉は適切ではないとし、「被爆国民として、核兵器の廃絶は日本国民の共通の願いであり」を「日本は被爆国であり、核兵器の廃絶は私たちの共通の願いであり」と提案しましたが、時間も無く緊急な声明でもあったことから、この意見は反映されませんでした。
県民会議は声明発表後、署名に取り組み、3月19日には開港記念会館で集会を行ないました。

神奈川県知事に「声」や「意見」を!
 今、皆さんにお願いしたいことは、神奈川県知事に「声」や「意見」を届けることです。知事は「県民に理解してもらう自信がない」ということをカットの理由としているのですから、「県民として理解しています」ということを伝えましょう。またこれまで補助金を支給したがゆえに知事に圧力がかかり、方針を転換したということは容易に想像できます。そういうことから、ただ単に批判や抗議をするだけでなく、これまでの支出の取り組みを評価し、県民として支えていくという姿勢も大切だと思います。
  手紙・ハガキ  〒231−8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県庁「知事秘書室」または「県民くらし文化部学事振興課」
  Eメール    神奈川県のHPから「わたしの提言」へ

※神奈川外キ連ニュースレター第50便より

kanagawagaikiren at 23:30|Permalink朝鮮学校補助金問題 | 声明・その他

2013年03月10日

神奈川の朝鮮学園に補助金を

 北朝鮮の核実験を口実に、黒岩神奈川県知事は、神奈川朝鮮学園への補助金支給を見送ることを決めました。
 朝鮮学校や子どもたちは、北朝鮮の核実験とは関係も責任もありません。
 たとえ関係があったとしても、生れながらに日本で生活している朝鮮学校の子供たちへの補助金支給を停止する事は、民族差別であり人権侵害です。

 神奈川外キ連は、神奈川朝鮮学園に対する補助金の不計上方針を撤回し、引き続き補助金支給を行うための予算措置を行うことを求め、皆さんに次の取り組みの協力を求めます。

「神奈川朝鮮学園への補助金の県予算への復活を求める要請署名」にご協力ください。
 署名用紙はこちら
 2013年3月19日が集約日です。
 集約先は署名に掲載されています。

「多文化共生の神奈川を!3・19県民集会」にご参加ください。
 日時:2013年3月19日(火)午後6時30分
 場所:開港記念会館ホール
 お話:田中宏さん(一橋大学名誉教授)
 主催:神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議

9岩神奈川県知事に「声」や「意見」を届けてください。
 手紙・ハガキ
  〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 神奈川県庁
   「知事秘書室」または「県民くらし文化部学事振興課」

 Eメール
  神奈川県のHPから「わたしの提言
 
 よろしくお願いします。

kanagawagaikiren at 23:30|Permalink朝鮮学校補助金問題 

2013年03月09日

〈集会案内〉神奈川外キ連第18回総会・交流会

外国籍市民の現在
ー2012年川崎で起こったことー


日時 2013年3月9日(土)午後1:30〜4:30
場所 在日大韓基督教会 川崎教会(桜本保育園)
    川崎市川崎区桜本1-8-22
    044-288−5891
 <交通>
    川崎駅東口バスターミナル
    9番乗場から臨港バス、「大師」行きバス乗車
    「桜本」下車徒歩約5分

内容
 報告ヽ姐饑匆搬押∈瀘影段無可の取り組み
 報告教会敷地内、外国籍市民逮捕事件
 質疑・応答・交流・アピールなど


kanagawagaikiren at 01:30|Permalink集会案内 

2013年02月09日

<集会案内>よこはま国際フォーラム2013

日時 2月9日(土)・10日(日) 11時から19時(10日17時まで)   
場所 JICA横浜
  赤レンガ倉庫/ワールドポ−ターズから徒歩5分
  桜木町駅から15分
  関内駅北口から15分
  馬車道駅万国橋出口から10分

参加費 一般500円 高校生以下無料

内容 NGO/NPOや国際機関の活動紹介のセミナーやワークショップ

神奈川外キ連のセミナー
  2月9日(土)午後1時から2時50分
   4Fセミナールーム6
  資料代300円
  テーマ「日本に住む外国籍市民の現在」 

  20年前に来日したミャンマー(ビルマ)カチン族出身の女性が話をします。

詳しくはHP「よこはま国際フォーラム2013
 主催 よこはま国際協力・国際交流プラットホーム


kanagawagaikiren at 13:00|Permalink集会案内 

2012年12月17日

<集会案内>東北の外国人被災者は今

外国人市民との共生社会をめざす神奈川連絡会議 第3回総会

12月17日(月)18時30分〜
横浜市技能文化会館8階

18時30分 総会
19時    記念講演
       「東北の外国人被災者は今」
        〜在日外国人の孤立した社会生活の事態が震災で明らかに〜
       講師 佐藤信行(RAIK/外キ協〉     

kanagawagaikiren at 18:30|Permalink集会案内 

2012年10月09日

<集会案内>横浜国際フェスタ2012

 このフェスタでは、国際協力の他に、海外との国際交流、在住外国人支援、国際理解などに取り組む市民団体、国際機関、学校などが一堂に会し、それぞれの活動を広く市民に紹介するとともに、情報交換をします。
 神奈川外キ連もブースに参加します。
 どうぞご来場ください。

◆日時:2012年10月20日(土)・21日(日)10:30〜17:00

◆会場:象の鼻パーク  みなとみらい線 馬車道駅、日本大通り駅より徒歩5分

◆内容:国際協力・国際交流・在住外国人支援に関わる団体の活動紹介、物品・食品販売
     神奈川外キ連もブース出展します。
     ※21日(日)午前中は、神奈川外キ連ブースの担当者はつきません。

◆主催 よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会
 ※詳しくはHPをご覧ください。 

kanagawagaikiren at 07:01|Permalink集会案内 

2012年08月13日

<集会案内>戦争体験を語りつぐ朗読劇と、震災原発レポート

<集会案内>
「平和を願い記憶しよう8月15日」
ー戦争体験を語りつぐ朗読劇と、震災原発レポートー

日時 8月13日(月)午後1:30〜5:00

場所 エポックなかはら 7階 第3会議室
    川崎市中原区上小田中6−22−5
      JR南武線 武蔵中原駅 
     連絡通路でつながっています。

集会内容 1時10分 開場  1時30分 開会
 第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇
        出演 戦争を語りつぐ会
 第2部 震災原発レポート
 ‘鄙蠻呂らの避難者の証言
         唯野 久子さん
 講演 崔 勝久さん 原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)事務局長
   「捨てられた石」−「在日」として生きて来て見い出したこと

参加費  500円

<主催>  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会

<連絡先> 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
       Eメール aky-ito★r04.itscom.net
             (★を@に)

kanagawagaikiren at 01:30|Permalink集会案内 

2012年07月08日

<集会案内>―改定入管法学習会―

入管法の改定で外国籍住民の生活はどうなるのか!?
          ―強制占領から改定入管法までー


 今年7月、「外国人登録法」は廃止され、「改定入管特例法」によって外国籍者は管理されます。
 この制度によって、外国籍者の多くの個人情報が法務省の入管局に集中されることになります。
 つまり、この改定入管法は今まで以上に外国籍住民を管理する法律なのです。
 どうしてこのような改定が行なわれるのでしょうか。
 これまでこの国は外国籍住民を歴史的にどのように扱ってきたのでしょうか。
 今回の改訂でどのような問題が生じるのでしょうか。
 この国はいったいどこに向かっているのでしょうか。
 この集会で、多くの皆さんと課題を共有し、隣人である外国籍住民を、自分のように愛することに召されていることを確認したいと思います。
 ぜひご参加ください。

日時 2012年7月8日(日)
   午後3時30分〜6時

場所 日本キリスト教会 蒲田御園教会
   東京都大田区西蒲田7−22−11
    JR・東急蒲田駅西口から徒歩8分
    東急池上線蓮沼駅から徒歩3分

講師 鄭 栄桓(チョン ヨンファン) 氏(明治学院大学講師)

共催 関東外キ連・神奈川外キ連

kanagawagaikiren at 15:30|Permalink集会案内 

2012年04月16日

第17回 神奈川の渡日者の足跡を訪ねるツアー

田浦・長浦の横須賀海軍工廠跡地を訪ねる
DSC00269

日時 2012年5月4日(金・休)午後1時

集合 京浜急行 安針塚駅前集合
     ※普通各停のみ停車



 安針塚駅は当時「軍需部前」という名の駅でした。この安針塚から海の方へ歩くと、国道16号線が上下線に分かれて走っています。もともとは1車線でしたが、軍都横須賀と首都東京の交通の便を良くするために4つのトンネルを新しく掘り、上下線を分けました。
 続いて横須賀線。さらに海の方に行き道なりにトンネルを抜けると、当時の海軍工廠の建物や引き込み線がそのまま残る一帯があります。ふと丘に目をやると防空壕の入口がいくつも確認できます。これらの建設工事には、やはり当時、日本の植民地だった「朝鮮」出身労働者が働かされています。

問い合わせ・申し込み 
 2日前まで 神奈川外キ連事務局 伊藤明彦へ
 Eメール aky-ito★r04.itscom.net
       (★を@に)

※ツアーは5〜6kmほど歩きます。歩きやすい服装・靴でご参加ください。
 飲み物等もご準備下さり、トイレを済ませて集合してください。
 悪天中止。傘をさして歩ける程度なら実施します。
 終了は5時頃になります。

kanagawagaikiren at 21:45|Permalink渡日者の足跡を訪ねるツアー |  横須賀

2012年03月20日

<集会案内>平和フェスタ

日本基督教団神奈川教区社会委員会
教区平和フェスタ 東日本大震災被災者支援

日時 3月20日(火・休) 午前10時〜午後3時
会場 日本基督教団 神奈川教会 (神奈川幼稚園)
       横浜市神奈川区桐畑17−8
        東急東横線反町駅より徒歩3分
         青木小学校隣り

内容 10時30分 礼拝
   11時 ブース展示
       パネル展示・パンフレット配布
       うどん・チヂミ・ゴマ団子など
      神奈川外キ連
       展示・パンフレット配布・署名などで参加します。
    
    1時 講演会  講師 片岡輝美さん
       (会津放射能情報センター
       放射能から子どものいのちを守る会・会津)

参加費 無料 席上献金・カンパあり:震災被災地のために

主催:神奈川教区平和フェスタ実行委員会

kanagawagaikiren at 10:30|Permalink集会案内 

2012年03月10日

<集会案内>神奈川外キ連第17回総会・交流会

日時 2012年3月10日(土)午後2時〜5時

場所 日本聖公会 横浜聖アンデレ教会
内容 講演「キリスト者として原発にどう向き合うか
    講師 崔 勝久 氏
     原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)事務局長
   
   質疑・応答・交流・アピールなど

kanagawagaikiren at 14:00|Permalink集会案内 

2012年02月11日

<集会案内>東日本大震災外国籍被災者の実情とその対応

 神奈川外キ連は「よこはま国際フォーラム2012」に参加し、次のようなセミナーを実施いたします。どうぞご参加ください。

 日時 2012年2月11日(土) 午前11時から12時50分

 場所 JICA横浜 4Fセミナールーム6

 内容 東日本大震災外国籍被災者の実情とその対応 外キ協(外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会)と東北ヘルプ(仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク)は2011年9月に「外国人被災者支援プロジェクト」を立上げました。まず現地に入って被災外国人と面談してその状況を調査しました。災害救助法適用地域に住む外国人は75,000人。家族を失い、職を失い、孤立し、生活に困難を来たしている実情が明らかになりました。その状況と対応を報告します。また出席者と質疑応答、意見交換をします。
 報告者 中家盾氏(同プロジェクト運営委員・日本キリスト教会栃木教会牧師)
 定員 40名

 参加申し込み 
 「よこはま国際フォーラム2012」は、事前申し込み制です。当日、会場での参加申込も可能ですが、入館は事前参加申込者が優先となります。
 外キ連のセミナーへの申し込みは不要です。

 参加費 
 「よこはま国際フォーラム2012」への参加費は500円
 神奈川外キ連のセミナー参加は資料代300円

 「よこはま国際フォーラム2012」に参加する他のセミナーなど、フォーラムの情報はこちらから。

kanagawagaikiren at 11:00|Permalink集会案内 

2011年10月23日

<集会案内>よこはま国際フェスタ

 このフェスタでは、国際協力の他に、海外との国際交流、在住外国人支援、国際理解などに取り組む市民団体、国際機関、学校などが一堂に会し、それぞれの活動を広く市民に紹介するとともに、情報交換をします。神奈川外キ連もブースに参加します。
 どうぞご来場ください。

◆日時:2011年10月22日(土)・23日(日)
    10:30〜17:00
◆会場:象の鼻パーク
    みなとみらい線 馬車道駅
            日本大通り駅より徒歩5分
◆内容:国際協力
    国際交流
    在住外国人支援に関わる団体の活動紹介
    物品・食品販売

神奈川外キ連もブース出展します。
 ブースNo.172
 ※23日(日)午前中は、神奈川外キ連ブースの担当者はつきません。

◆主催 よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム運営委員会
※詳しくはHPをご覧ください。

kanagawagaikiren at 23:59|Permalink集会案内 

2011年08月28日

<交流会>教会はひとつ歴史はひとつ

―強制合併100年の取り組みがどうして在日問題にならなかったのか―

 今年も在日大韓基督教会横浜教会と日本キリスト教会横浜長老教会の交流会を拡大して行ないます。この交流会は毎年9月1日直前の主日の午後に実施しています。これは1923年の関東大震災の時に、横浜から発生したデマによって、当時日本の植民地だった「朝鮮」出身の人たちが6000人も虐殺されたことを意識しています。

日時 2011年8月28日(日) 午後2:30から

場所 日本キリスト教会横浜長老教会
  横浜市神奈川区桐畑10−8
  筺。娃苅機檻械横院檻毅僑沓
  東横線反町駅または京急線神奈川駅下車
  サカタのタネ裏 桐畑公園の2軒隣

内容 発題「日韓関係101年目からの対話を目指して」
    日比谷 潔さん(日本聖公会 横浜教区 藤沢聖マルコ教会)
 
 日比谷さんはテレビ局に勤めていた時に、植民地支配時代の当事者と出会い、話を聞く機会がありました。現在、日比谷さんは日韓の歴史認識の再構築を考えておられます。
 日比谷さんの話を聞き、懇談をします。

kanagawagaikiren at 14:30|Permalink集会案内 

2011年08月11日

「平和を願い記憶しよう八月十五日」戦争体験を語りつぐ朗読劇と、震災原発と沖縄普天間レポート

 今年は、「戦争体験を語りつぐ朗読劇と、震災原発と沖縄普天間レポート」を行ないます。
 全く解決しない沖縄普天間基地問題、そして今後何年も続くと思われる震災原発事故問題。
 米軍基地問題も原発問題も結局、苦しむのは住民です。
 現地からの直接のレポートを聞きましょう。
 みなさん、ぜひご参加ください。

日時 8月11日(木)午後1:30〜5:00

場所 エポックなかはら  7階 3会議室
  川崎市中原区上小田中6−22−5
  JR南武線 武蔵中原駅 連絡通路でつながっています

集会内容 1時10分 開場  1時30分 開会
 第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇
        出演 戦争を語りつぐ会

 第2部 震災原発と沖縄普天間レポート
  嵜椋劼噺業事故の福島」講師 住吉英治さん
    いわきキリスト教連合震災復興支援ネットワーク委員長
    日本同盟基督教団勿来キリスト福音教会牧師

 ◆峅縄と米軍基地−オスプレイの配備」講演 島田善次さん
    普天間海兵隊基地爆音訴訟団団長
    日本キリスト教会宜野湾告白教会牧師

 参加費  500円

 主催  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会
 連絡先 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
       Eメール aky-ito★r04.itscom.net
                      (★を@に)

<関連集会案内>
 震災原発と沖縄米軍基地問題の根にあるもの ―私たちにどうかかわるか―
 日中の集会「震災原発と沖縄普天間レポート」を、深める集いですが、この集いからのご参加も歓迎いたします。

日時 8月11日(木) 午後7時〜9時
場所 日本キリスト教会 横浜長老教会
  住所 横浜市神奈川区桐畑10−8
  交通 東急東横線反町駅または京急線神奈川駅下車 徒歩5分
      サカタのタネ裏 桐畑公園の2軒隣

講師  住吉英治さん 島田善次さん

内容 講師を囲んで意見交換・懇談・討論

参加費 無料

主催 横浜長老教会

kanagawagaikiren at 13:30|Permalink集会案内 

2011年05月05日

第16回 神奈川の渡日者の足跡を訪ねるツアー

追浜から浦郷・貝山・夏島を歩く
―強制労働で掘られた防空壕跡地を行く―


 軍都横須賀は追浜周辺・田浦周辺・横須賀中央周辺の3回に分けてツアーを行ないます。今回は追浜駅から海側一帯を歩きます。地下工場の防空壕の入口がいくつも確認できます。

実施日 2011年5月5日(木・休) 午後1時から4時ころ

集合場所 午後1時 京浜急行 追浜駅前  改札出て左

訪問場所
天神橋 この周辺に当時植民地だった「朝鮮」出身者労働が住んでいました。
浦郷   防空壕の入口がいくつも確認できます。
追浜隧道 このトンネルは軍の色が強い。
深浦湾  米軍浦郷倉庫を望みます。
浄化センター入口 防空壕の入口がぽっかり。
貝山緑地 予科練の鎮魂碑はありますが…。
日産追浜工場 横須賀海軍航空隊がありました。
烏帽子巌之碑 夏島は海を埋め立てて追浜と陸続きにしました。
夏島   要塞のような防空壕の入口が異様です。

問い合わせ・申し込み 
2日前まで 神奈川外キ連事務局 伊藤明彦へ
Eメール aky-ito☆@r04.itscom.net
    (☆を@に)
※ツアーは5〜6kmほど歩きます。歩きやすい服装・靴でご参加ください。
飲み物もご準備下さり、トイレを済ませて集合してください。
悪天中止。傘をさして歩ける程度なら実施します。

kanagawagaikiren at 13:00|Permalink 横須賀 | 渡日者の足跡を訪ねるツアー

2011年03月19日

地震・原発の多言語情報

東京外国語大学の多言語・多文化教育研究センタでは、震災後、教職員、OB・OG、大学院生らに呼びかけて、現在17言語(110余名)で翻訳支援の活動を行っています。

東日本大震災に関する被災者向け情報<多言語版>  
Multilingual Information for Disaster Victims of the Great East Japan
Earthquake
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_172.html

▼原子力発電所被害に関する基礎知識
Basic knowledge about radioactivity concerning damages incurred on
nuclear power plant
【(独)放射線医学総合研究所より抜粋翻訳】
JAPANESE(日本語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_178.html
ENGLISH(英語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/basic_knowledge_about_radioact.html
CHINESE(中国語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_177.html
VIETNAMESE(ベトナム語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/nhng_kien_thc_c_ban_ve_linh_vc.html
KOREAN(韓国語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_176.html
RUSSIAN(ロシア語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/_c.html
PERSIAN(ペルシア語)《PDF》
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/Persian_GENPATSU.pdf
GERMAN(ドイツ語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/grundlegende_informationen_ube.html
ITALIAN(イタリア語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_170.html
ROMANIAN(ルーマニア語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/informatii_generale_cu_privire.html
FRENCH(フランス語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/connaissance_de_base_en_radiat.html
PORTUGUESE(ポルトガル語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/conhecimentos_basicos_sobre_a.html
SPANISH(スペイン語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/conocimientos_basicos_sobre_la.html
THAI(タイ語)
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_173.html

仙台市からの緊急情報<多言語版>
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2011/03/post_166.html

kanagawagaikiren at 07:00|Permalink声明・その他 

2011年03月11日

多言語で災害情報

 「FMわぃわぃ」のホームページでは
 多言語で在日外国人向けの災害情報を伝えています。
http://www.tcc117.org/fmyy/index.php

 「FMわぃわぃ」は
 阪神大震災の時に放送を開始した神戸のミニFM放送局です。 


kanagawagaikiren at 02:46|Permalink声明・その他 

2011年03月05日

神奈川外キ連第16回総会・交流会

「韓国併合」百年と東アジアとの和解  

日時 2011年3月5日(土)午後1時30分から

場所 在日大韓基督教会 横浜教会

内容 講演 「韓国併合」百年と東アジアとの和解
       〜在日マイノリティの視点から〜
    講師 李 省展 氏 恵泉女子学園大学教授(朝鮮近代史)

   交流会・情報交換
    いろいろな団体の皆さんに、外国籍の人たちとの取り組みを紹介していただき、交流し懇談します。

会場案内
  横浜市中区打越39(打越保育園併設)
  045−251−9137
  JR京浜東北・根岸線 石川町駅下車 徒歩10分
  横浜市営地下鉄 伊勢崎長者駅下車 徒歩15分

kanagawagaikiren at 13:30|Permalink集会案内 

2011年02月12日

よこはま国際フォーラム2011

日時 2月11日(金)・12日(土) 11時から17時   

場所 JACA横浜
   赤レンガ倉庫/ワールドポ-ターズから徒歩5分
   桜木町駅から15分。関内駅北口から15分。馬車道駅万国橋出口から10分

参加費 一般300円 高校生以下無料

内容 NGO/NPOや国際機関の活動紹介のセミナーやワークショップ
神奈川外キ連のセミナー
 2月12日(土)午後1時から1時50分
 セミナールーム3
  「国内難民の抱える問題・言葉・華麗、疾病、収容」
  難キ連の佐藤さんが話します。

他参加団体の内容 外国人中学生学習支援教室/韓国文化/人身売買問題/横浜在住の外国籍住民について/米軍基地問題/国際人道法/朝鮮学校について/チベット問題/飢餓問題/大地震、その後のハイチ/紛争はなぜ起こるか など

詳しくはHP「Yokohama C plat

主催 よこはま国際協力・国際交流プラットホーム

kanagawagaikiren at 23:59|Permalink集会案内 

2011年01月22日

「外国人住民基本法」の制定を求める第25回全国キリスト者集会

「平和は多民族・多文化のアジアから」

2011年1月22日(土)
カトリック貝塚教会

第1部 10:30
 講演 安重根の平和思想の今日的意味
   講師 笹川紀勝さん(明治大学教授)
 外国人住民の証言
 メッセージ
   松浦悟郎さん 日本カトリック難民移住移動者委員会委員長
 集会宣言の採択

第2部 1:00
 食事をしながら交流
 連帯挨拶・アピール

オプショナルツアー 2:15
 「在日者の足跡を訪ねる・川崎」
  元東京機器工業川崎工場
  川崎南税務署 どぶろく事件の碑
  川崎社会館跡地 など

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2010年12月31日

崔さんのこと

 崔在浩さんは、2010年の秋、97歳で亡くなりました。
 彼は、強制連行犠牲者で、大韓民国の国籍を取得しなかった在日朝鮮人でした。

 崔さんは1913年生まれ。
 この年、すでに韓国は日本の植民地でした。
 田畑・山林が奪われ、日本帝国の独占資本家から土地を借り、高利で資金を貸し付けられ、生活は日に日に苦しくなりました。
 崔さんは工場や炭鉱で仕事をし、故郷に帰ろうとして立ち寄ったソウルで、強制連行されたのでした。

 1939年、崔さんがソウルの町を歩いていると、日本の警官が彼を呼び止めて交番に連れて行きました。
 警官は調書を書き電話をし、そして崔さんは駅に連行されます。
 着いたのは釜山。
 男女百人くらいが集められており、
 船で下関へ、
 そして上野へ、
 青森へ、
 青函連絡船で函館へ、
 札幌へ、
 岩見沢へ・・・。
 そしてトラックに載せられて最終的に着いたところは夕張炭鉱でした。

 家族への連絡も許されず、
 収容所(タコ部屋)に入れられ、
 一日12時間以上も石炭を掘る・・・。
 水は下水、
 食事は豆かす・沢庵・味噌のない汁・海草が少し・・・。
 現場の事故死者は月に10人以上・・・。
 
 朝鮮から連行された同胞から、乱暴者が監視人に立てられ、不平不満の態度を示す者を「桜棒」でめった打ちにする。
 当たり所が悪いと即死。
 逃亡者は殺され、死体は山奥に捨てられる・・・。

 崔さんは2年で満了と言われていたので、
 1941年に帰郷を願うと「国家のため自動延長になった」と管理人が答えました。
 崔さんは逃亡することを決意します。
 命がけです。
 現場への移動中に川を渡り、
 3日間、山を歩き、
 4日目に一軒の農家にだどりつき、
 食事をご馳走になる・・・。
 そして彼は日本各地を転々として生きていきます。

 日本帝国の手下になり「朝鮮人狩り」をしていたのが、
 岡本と名乗っていた朴正熙です。
 彼は戦後、大韓民国の大統領になりました。
 崔さんは「その朴が治める国には属することができない」と大韓民国の国籍の取得を拒みます。
 だから崔さんは在日朝鮮人、戦前戦中の日本の「朝鮮」籍のままの人です。
 生まれた時、韓国は日本の植民地で、26歳以降、ずっと日本にいたのに、崔さんは外国籍者として扱われました。
 故郷では突然いなくなった者として勘当され、
 戦後ようやく大韓民国に住む甥と連絡が取れても、
 「国籍を取得してから韓国に来てくれ」と言われ、
 結局、一度も故郷の土を踏むことなく、
 晩年横浜で過ごし、
 生涯を閉じました。

 私たちにとって、彼との出会いは大変貴重でした。

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2010年11月03日

集会案内「韓国強制合併と安重根〜侵略・抵抗・和解」

 今年は韓国強制合併から100年です。
 下記の集会を紹介いたします。
 ご参加ください。

 2010年第2回靖国問題学習会
 「韓国強制合併と安重根〜侵略・抵抗・和解」
日時:2010年11月3日(水・休)午後2時から
場所;日本キリスト教会蒲田御園教会 ホール
講師:笹川紀勝さん 
   (日本キリスト教会南柏教会
    明治大学教授)
主催:日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会

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2010年10月17日

よこはま国際フェスタ2010

日時 10月16日(土)10:30〜17:00
   17日(日)10:30〜17:00

会場 象の鼻パークと波止場会館
   みなとみらい線・日本大通り駅からすぐ
   関内駅(JR,市営地下鉄)から徒歩15分ほど

イベント詳細はこちら

 神奈川外キ連も例年通りブースを出します。
 ブースNo.155
 活動を紹介するちらしや資料の配布・掲示などを行い、
 在日外国人の人権問題について市民の皆様にアピールします。
 他のブースと比べて地味ですが、関心ある方との対話も楽しみです。

 また難キ連(難民移住労働者問題キリスト教連絡会)も神奈川外キ連ブースでジャムやカード等の販売を行う予定です。

 当日は「横浜だがしや楽校」が併催されますので、ご家族連れでお出かけください。 そしてどうか神奈川外キ連のブースにもお立ち寄りください。


kanagawagaikiren at 17:00|Permalink集会案内 

2010年09月01日

第36回 9・1集会

関東大震災・朝鮮人虐殺87周年
在日韓国人・朝鮮人の人権獲得闘争35周年


講演:「なぜ歴史の清算ができないのか」
講師:伊藤成彦(中央大学名誉教授)
上映:崔昌華講演記録映像
日時:2010年9月1日(水)18〜21時
場所:在日本韓国YMCA(東京都千代田区猿楽町2−5−5)
   TEL 03-3233-0611
   JR水道橋駅から徒歩7分。御茶ノ水駅から徒歩9分。
   地下鉄神保町から徒歩7分。
主催:9・1集会実行委員会
後援:在日本韓国YMCA

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2010年08月12日

<集会案内>平和を願い「記憶しよう八月十五日」

戦争を語りつぐ朗読劇と、沖縄・普天間レポート

日時 8月12日(木)午後2:00〜5:00

場所 川崎市国際交流センター 第2・3会議室
川崎市中原区木月祗園町2−2
   東急東横線[元住吉駅] 徒歩約10分
   案内図

集会内容 1時30分開場 2時開会
 第1部 戦争体験を語りつぐ朗読劇
  出演 戦争を語りつぐ会
 第2部 沖縄・普天間レポート「沖縄は納得していない!」
  講演 島田善次さん
   普天間海兵隊基地爆音訴訟団団長
   日本キリスト教会宜野湾告白教会牧師

参加費  500円

 今年も8月15日が近づいてきました。私たちはあの戦争の悲惨と辛苦の地獄を忘れてはなりません。戦争体験世代は、これを次世代に伝える責任があります。そして二度と戦争を起してはならないのです。
 今年は、「戦争体験を語りつぐ朗読劇と沖縄・普天間レポート」を行ないます。昨年の政権交代以降、普天間基地問題が大きく取り上げられましたが、結局解決には至っていません。講師の島田さんは、長年、沖縄・普天間の米軍基地問題にとりくんできました。現地からの直接のレポートを聞きましょう。
 みなさん、ぜひご参加ください。

<主催>  「平和を願い記憶しよう八月十五日」実行委員会
<連絡先> 伊藤明彦(神奈川外キ連事務局)
        aky-ito☆r04.itscom.net (☆を@に)

kanagawagaikiren at 14:00|Permalink集会案内 

2010年07月06日

「韓国併合」100年/「在日」100年

日・韓・在日キリスト者共同集会

 2010年8月――、日本が大韓帝国を強制併合してから100年を数える。
 「韓国併合」へと至る日本の侵略と、それ以降の日本の植民地支配の暴力を記憶し、とりわけ「在日」韓国・朝鮮人にとって「100年」の歩みが歴史に問いかけている事柄を共有したい。
 そして、いまだになされていない歴史の清算、いまだ克服されていない植民地主義をキリスト者として考えたい。
 それは、21世紀を生きる私たちの「共通の未来」にとって必要なのだから。

 今年2010年は、日本が武力をもって強制的に韓国(大韓帝国)を併合した「韓国併合」から100年目の時を刻みます。
 21世紀を生きる私たちは、1910年の「韓国併合」が歴史に刻みつけてしまった深い傷、
そして今日にいたるまで痛み続けている長い痛みを、決して忘れてはならないのです。
 日本の教会は、あのとき何をしていたのか? 
 戦後、日本の教会は何をしてきたのか? 
 そして、日本の教会、韓国の教会、「在日」の教会は、これから何をしていくべきなのか?
 その問いの前に、改めて誠実に立ちたいと思います。

日時 2010年7月6日(火)18時30分〜20時30分
会場 在日本韓国YMCA
  東京都千代田区猿楽町2-5-5
  JR水道橋駅東口徒歩5分、
  地下鉄神保町駅徒歩8分

参加費1000円(学生500円、高校生以下無料)
 *日・韓同時通訳で進めます。先着100人

内容
◇シンポジウム総括報告
◇講演ヾ愿調架困気鵝弊鳥崖惘‖膤慳祥清擬)
   金 性 済さん(在日大韓基督教会名古屋教会牧師)
   (韓国教会から)
◇日・韓・在日教会共同宣言

主催 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)

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2010年05月04日

神奈川外キ連第15回 神奈川の渡日者の足跡を訪ねるツアー

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「強制労働」の足跡
 厚木飛行場周辺を訪ねる

日時:2010年5月4日(火・休)

集合:午後1時  相鉄線 相模大塚駅前

見学予定地
 大丸飯場跡→「朝鮮」出身労働者が多い時で約300人5棟のバラックに住んでいました。
 厚木航空基地→建設土木工事の主力は「朝鮮」出身労働者。
 台湾亭→高座海軍工廠に徴用された台湾出身者が帰国後「高座会」を結成。1997年に大和市に寄贈したあずまや。(写真)
 戦没台湾少年慰霊碑→高座海軍工廠空襲で犠牲になった台湾青少年6人の上司が建設。
 友好記念碑→1957〜61年に草柳小学校に併設されていた朝鮮人学校を記念。

※ツアーは4〜5kmほど歩きます。歩きやすい服装・靴でご参加ください。飲み物もご準備下さり、トイレを済ませて集合してください。
※悪天中止。傘をさして歩ける程度なら実施します。
※参加される方は5月2日まで下記に連絡してください。

参加申込・連絡先
 伊藤明彦
 Eメール aky-ito☆r04.itscom.net
   (☆を@に)


kanagawagaikiren at 23:59|Permalink 厚木飛行場 | 渡日者の足跡を訪ねるツアー

2010年04月18日

人種差別撤廃委員会の総括所見

人種差別撤廃NGOネットワークによる仮訳で正式のものではありませんが、日本の人種差別等に対する見解を詳細に述べています。
 「肯定的な側面(B.)」も若干あるものの多くの「懸念と勧告(C.)」が掲げられていて、日本のNGO等の意見がかなり採用されているとのことです。日本政府がこの勧告をどう受け止めるかが今後の課題でしょう。アイヌや沖縄、それに部落差別問題にも言及しています。


 人種差別撤廃委員会 第76会期
 日本政府第3〜6合併報告書を審査した
 人種差別撤廃委員会の総括所見

1.委員会は日本の第3回から第6回の合同報告書を、2010年2月24日および25日に開催された第1987回・第1988回会合において審査した。2010年3月9日に開催された第2004回・第2005回会合において、以下の総括所見を採択した。

A.はじめに

2.委員会は、締約国[日本]による第3回から第6回の定期報告書の提出を歓迎する。委員会は、条約に定める権利の実施についてさらに理解をえる手がかかりとなった大代表団との間の建設的な会話、質問リストへの書面による回答、そして委員会委員による質問に対する口頭での回答に感謝の意を表する。締約国の報告が相当に期限を過ぎていたことに留意し、委員会は締約国に、条約におけるその義務を果たすために、将来の報告書の提出期限に留意するよう要請する。

<前回勧告>27.委員会は締約国に対し、2003年1月15日までに、第3回定期報告書と第4回報告書を合併して提出し、この最終見解で提起したすべての点に言及するよう勧告する。

B.肯定的な側面

3.委員会は、ミャンマー難民に対する締約国の試験的な再定住プログラムに関心をもって留意する(2010年)。

4.委員会は、締約国が「先住民族の権利に関する国連宣言」を支持したことを歓迎する(2007年9月)。

5.委員会は、締約国がアイヌの人びとを先住民族として認識したこと(2008年)に祝意を表し、アイヌ政策推進会議(2009年)の設置を関心をもって留意する。

6.委員会は、プロバイダ責任制限法名誉棄損・プライバシー関係ガイドライン(2004年)、プロバイダ責任制限法(2002年)、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項(2006年)など、インターネット上での違法で有害な情報に対する規制が採択されたことに高い評価をもって留意する。

C.懸念と勧告

7.委員会は、前回の総括所見(2001年)の実施の具体的な測定に関して、締約国が提供した情報が不充分であることに留意し、その限定された実施と、条約全体の限定された実施を遺憾に思う。
 締約国に対して、委員会が締約国に出したすべての勧告と決定に従い、国内の法規定が条約の効果的実施を促進することを保障するために必要なすべての手段をとるよう奨励する。

8.憲法第14条を含み、法の前の平等を保障する国および地方の条項が存在することに留意するものの、委員会は条約第1条の差別の根拠は充分に対象とされていないことを強調する。さらに委員会は、世系に基づく人種差別についての締約国の解釈を遺憾に思う一方で、部落民に対する差別の防止と撤廃のために条約の精神にのっとって締約国がとった諸措置に関する情報に励まされる(第1条)。
 委員会は、一般的勧告29(2002年)において「“世系”に基づく差別はその他の禁止されている差別の根拠を補完する意味および適用を有しており、社会階層の諸形態およびそれに類似する地位の世襲制度に基づく集団の構成員に対する人権の平等な享有を妨げまたは害する差別を含む」と表明したその立場を維持する。その上で、委員会は、条約第1条1項の“世系”という言葉は単に“人種”を指すものではないということ、そして世系を根拠にした差別は条約第1条によって完全に対象とされているということを再確認する。
 したがって委員会は、締約国に対して条約に基づいた人種差別の包括的な定義を取り入れるよう促す。

<前回勧告>8.委員会は、条約第1条に規定されている人種差別の定義の解釈に関して、締約国とは逆に「世系(descent)」という文言が独自の意味をもち、人種的または民族的出身と混同されてはならないと考える。従って、委員会は締約国に対して、部落の人びとを含むすべての集団が、差別から保護されること、および条約第5条が定める市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の完全な享受を確保するよう勧告する。

<条約が対象とする被差別マイノリティ>たとえば、帰化によって日本国籍を有するコリアンや、日本人と外国人との国際結婚から生まれ日本国籍となっている「ダブル」の子どもたちなど、外国にルーツを持つ民族的マイノリティ

9.委員会は、国内の反差別法は必要ではないとする締約国の意見に留意し、その結果、個人あるいは団体が差別に対する法的救済を求めることができなくなっていることに懸念する(第2条)。
 委員会は前回の総括所見(2001年)の勧告を繰り返す。そして締約国に、条約第1条にしたがって直接的および間接的人種差別を禁止し、条約が保護するすべての権利を対象にする特定的な法律の採択を検討するよう奨励する。また締約国に対して、人種差別の申し立てを受ける法執行職員は差別の加害者に対処し被害者を保護する適切な専門知識と権限を有していることを保障するよう奨励する。

<前回勧告>9.委員会は、憲法第98条が、締約国が批准した条約は国内法の一部である旨を規定しているにもかかわらず、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の規定が、国内裁判所によってほとんど援用されていないことに、懸念をもって注目する。条約の規定の直接適用は、関連する規定の目的や意味、文言を考慮して、個別の事案ごとに判断されるという締約国からの情報に鑑みて、委員会は、本条約およびその諸規定の国内法における地位について、締約国からの明確な情報を求める。
10.委員会は、この条約に関連した締約国の法律の規定が憲法第14条しかないことを懸念する。本条約が自動執行力を持たないという事実を考慮し、委員会は、特に条約第4条と第5条の規定と一致した、人種差別を非合法化する特別な法律の制定が必要であると信ずる。
12.人種差別の禁止全般について、委員会はさらに、人種差別それ自体が刑法において明確かつ適切に犯罪とされていないことを懸念する。委員会は締約国に対し、本条約の諸規定を国内法秩序で完全に実施するよう検討し、また人種差別を犯罪とし、いかなる人種差別行為に対しても、権限のある国内裁判所や他の国家機関を通じて効果的な保護と救済措置を得られるよう、確保することを勧告する。

10.締約国が報告書作成において非政府系組織(NGO)およびその他の団体と協議や非公式な聴聞を開いたことを関心をもって留意しつつ、委員会は、そうした組織や団体からの情報収集や情報交換の機会が限られていたことを遺憾に思う。
 委員会は、日本の非政府系組織(NGO)の人権分野における建設的な貢献と役割に留意し、締約国が次回定期報告書の作成における協議過程にNGOの効果的な参加を保障するよう奨励する。

11.委員会は、締約国が提供した人口の構成に関する情報に留意しつつも、それらデータは締約国において社会的に弱い立場にある集団の状況の適切な把握と評価を可能にしていないことを遺憾に思う。
 委員会は、改定された報告作成のためのガイドラインのパラグラフ10と12、条約第1条の解釈に関する一般的勧告8(1990年)、そして外国籍者に対する差別に関する一般的勧告30(2004年)に基づき、締約国に、条約第1条の定義にある集団の構成と状況を評価するために、関係する個人のプライバシーと匿名性を充分に尊重しながら、任意の自己同定に基づき、社会調査の情報とともに、一般に話されている言語、母語、そしてその他人口の多様性を示す指標の調査を実施することを奨励する。さらに委員会は、締約国に、次回の定期報告書に外国籍者の人口の最新で非集計のデータを提供することを奨励する。

<前回勧告>7. 委員会は、人口の民族構成比の確定に伴う諸問題についての締約国の見解に留意する一方で、締約国の報告書のこの点に関する情報が欠如していると判定する。締約国は次回の報告書において、委員会の報告書作成ガイドラインが求めているように、人口構成の完全で詳細な情報、特にコリアン・マイノリティ、部落民、沖縄人コミュニティを含む、条約の適用対象となるすべてのマイノリティの状況を反映した、経済的、社会的指標に関する情報を提供するよう勧告する。

12.パリ原則にしたがった国内人権機関の設置の検討を締約国が行っていることを考慮に入れつつも、委員会は、人権委員会の設置の規定を含んだ人権擁護法案が撤回されたこと、そして、独立した国内人権機関の設置の遅れとそのための具体的行動および時間枠が全体的に不在していることを遺憾に思う。委員会はまた、包括的で効果的な苦情申し立てメカニズムの欠如に懸念をもって留意する。
 委員会は締約国に、人権擁護に関する法案を起草して採択し、法的な苦情申し立てメカニズムを迅速に設置することを奨励する。また委員会は、広範な人権の責務および現代的形態の差別に取り組む具体的な責務をもち、財政的に裏付けされ適切に人員を備えた独立した人権機関をパリ原則にしたがって設置するよう促す。

<前回勧告>23.また締約国が次回の報告書で、(i)1997年の「人権擁護施策推進法」および人権擁護推進審議会の活動および権限、(ii)1997年の「アイヌ文化の振興ならびにアイヌの伝統等に関する知識の普及および啓発に関する法律」、(iii)「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」および同法の適用終了後、すなわち2002年以降に部落民に対する差別撤廃のために検討されている戦略、の影響に関して、さらに情報を提供するよう求める。
<1年以内にフォローアップを報告せよ>

13.締約国が提供した説明に留意しつつも、委員会は条約第4条(a)(b)の留保を懸念する。委員会はまた、韓国・朝鮮学校に通う子どもたちなどの集団に向けられる露骨で粗野な発言と行動の相次ぐ事件と、特に部落民に向けられたインターネット上の有害で人種差別的な表現と攻撃に懸念をもって留意する。
 委員会は、人種的優越あるいは憎悪に基づく意見の流布の禁止は意見および表現の自由と両立するという見解を繰り返す。そしてこの点において、締約国に、条約第4条(a)(b)の留保の範囲の縮小と望ましくは撤回を前提に、留保の維持の必要性を検討することを奨励する。委員会は、表現の自由の権利の行使は、特別な義務と責任、特に人種差別的な意見を流布しないという拘束を伴うことを想起し、締約国に、条項の非自動執行性をかんがみて、第4条は義務的性質を有しているとした委員会の一般的勧告7(1985年)と15(1993年)を考慮するよう再び要請する。委員会は締約国に以下を勧告する:(a)第4条のもとでの差別禁止の規定を完全実施するために法律の欠如を矯正すること、(b)関連する憲法、民法および刑法の規定が、憎悪に満ちた人種主義的発現を対処するさらなる手段を介して、とりわけ関係者を調査して処罰する取り組みを強化することにより、効果的に実施されるように保障すること、そして
(c)人種主義的意見の流布に対する敏感さと意識を高めるキャンペーンを強化し、インターネット上での憎悪発言と人種主義的宣伝など人種差別が動機とされる違法行為を防ぐこと。

<前回勧告>11.委員会は、締約国が本条約第4条(a)(b)に関して、「日本国は……日本国憲法の下における集会、結社および表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する」という留保を維持していることに注目する。委員会はそうした解釈は条約第4条の締約国の義務と抵触することに懸念を表明する。委員会は、締約国に対して、第4条の規定のすべてが自動執行力を持たない性質のものであることに鑑み、第4条は義務的性質のものであり、人種的優越や憎悪に基づくあらゆる思想の流布を禁じることは、意見や表現の自由の権利と両立するとした、委員会の「一般的勧告7」(第32会期)および「一般的勧告15」(第42会期)への注意を喚起する。
 14.委員会は韓国・朝鮮人、主に子どもや児童・生徒に対する暴力行為に関する報告、およびこの事件に関する当局の不適切な対応を懸念し、政府に対して、当該行為を防止し、それに対抗するためのより確固とした措置をとるよう勧告する。

14.委員会は、締約国が人権教育を公務員に提供するためにとっている諸措置に留意しつつ、公務員による差別的発言が続いていることへの前回の総括所見(2001年)の懸念を繰り返し、これに関する当局の行政的あるいは法的措置が条約第4条(c) に違反して不在であることを遺憾に思う。さらに、発言を処罰できる名誉毀損、侮辱および脅迫に関する現行の法律は人種差別を特定しておらず、個人に対する損害の場合にのみ適用されることを懸念する(第4条C、6条)。
 委員会は、締約国に対して、国家または地方公務員による人種差別を認容または扇動するあらゆる発言を強く非難して反対するよう求める勧告と、政治家や公務員の人権意識を促進する努力を強化するよう求める勧告を繰り返す。また、締約国が人種主義的および排外主義的な発言を直接禁止する法律を制定し、資格のある国内裁判所を通して人種差別に対する効果的保護と救済のアクセスを保障するよう緊急性をもって勧告する。委員会はまた、締約国が将来に向けてそのような事件を防止し、すべての公務員、法執行職員、行政官ならびに一般住民に対して、特に人種差別に関することを含み関連する人権教育を提供するために必要な措置をとるよう勧告する。

<前回勧告>13.委員会は、高位の公務員が行った差別的な発言[石原慎太郎東京都知事発言をさす]と、特に、条約第4条(c)違反の結果として、当局がとるべき行政上または法律上措置をとっていないこと、またそうした行為は人種差別を助長、扇動する意図があった場合にのみ処罰されるという[日本政府の]解釈に、懸念をもって注目する。締約国が、こうした事件の再発を防ぐための適切な措置をとり、特に、公務員、法執行官および行政官に対し、条約第7条に従って、人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求める。

15.家庭裁判所の調停委員には公的な決定を行う権限がないことに留意し、委員会は、資格を有する非日本国籍者が紛争処理において調停委員として参加できないという事実に懸念を表明する。また、公的生活での非日本国籍者の参加に関してデータが提供されていないことに留意する(第5条)。
 委員会は、締約国が、調停委員の候補に推薦された資格のある非日本国籍者が家庭裁判所で仕事ができるよう見解を見直すことを勧告する。また、公的生活における非日本国籍者の参加の権利に関する情報を次回報告書にて提供するよう勧告する。
 <調停委員の就任権> ⇒最高裁
 <地方公務員就任権> ⇒総務省
 <公立学校教員就任権>⇒文部科学省

16.帰化申請者も含め、締約国における外国人居住者の数の増加を関心をもって留意しつつ、委員会は、前回勧告で表明した、個人の名前は文化的および民族的アイデンティティの基本的側面であり尊重されなければならないという意見を繰り返す。この点において、委員会は、帰化のために、申請者が自由な選択の行為というよりも差別のおそれから名前を変えることが続いていることに懸念を表明する。
 委員会は、締約国が、帰化をしようとする非日本国籍者のアイデンティティが尊重される方法を作り、公務員、申請書式および帰化手続きに関する説明書に、申請者が不利益や差別を危惧して日本名と日本の漢字を用いるように駆り立てる言葉を使うことをやめるよう勧告する。

<前回勧告>18.委員会は、日本の国籍を申請する韓国・朝鮮人に対して、名前を日本人名に変えさせる行政上あるいは法律上の要求が今はもう存在しないことに注目しつつ、伝えられるところでは、当局が申請者に対し名前の変更を促し続けており、韓国・朝鮮人は差別を恐れてそうせざるを得ないと感じていることに懸念を表明する。個人の名前は文化的、民族的アイデンティティの基本的な表象であることを考慮し、委員会は締約国に対し、こうした慣行を防止するために必要な措置をとるよう勧告する。

17.改正「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」(2007年)が国籍にかかわらず被害者に保護を提供し、地方自治体の役割を強化していることに留意しながら、委員会は家庭内および性暴力の女性被害者が直面する苦情申し立てのメカニズムや保護サービスへのアクセスに対する障害を懸念をもって留意する。出入国管理法(2009年)の変更が、家庭内暴力を受けている外国人女性にとって困難をもたらすことを特に懸念をもって留意する。また、女性に対する暴力の事件に関する情報およびデータが欠如していることは遺憾である(第5条)。
 委員会は、人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告25に照らして、締約国が特に社会的に弱い立場にいる集団の女性や子どもに関して二重差別の現象に対応するために必要なあらゆる措置をとることを勧告する。また、締約国が暴力被害を含むジェンダーに関連する人種差別を防止する措置に関するデータを収集し、研究を行うことという前回の勧告(2001年)を繰り返す。

<前回勧告>22.委員会は、締約国が次回の報告書で、ジェンダーや民族集団に分類した社会的、経済的データ、ならびに性的搾取や暴力をはじめとするジェンダーに関連した人種差別を防止するためにとった措置に関する情報を提供するよう勧告する。

18.締約国の戸籍制度に関する立場を認め、個人情報保護のために行われた法律の改正(2008年)に留意しつつも、委員会は同制度の諸問題と、主に部落民のプライバシーの侵害が続いていることへの懸念を再び表明する。
委員会は、特に雇用、結婚および居住の分野における差別的目的のための戸籍制度の利用を、罰則措置をもって禁止する厳しい法律を制定し、個人のプライバシーを効果的に保護するよう勧告する。

19.締約国が部落民に対する差別を社会的問題として認めていること、そして同和対策事業特別措置法のもとでの成果に関心をもって留意しつつも、委員会は、2002年の終了時に締約国と部落組織の間で、人種差別撤廃条約の完全実施と人権擁護に関する法律および人権教育の促進に関する法律の制定に関して合意された条件が、現在のところ実現されていないことに懸念する。委員会は、部落差別事件を取り扱うよう特定的に命じられた公的機関がないことを遺憾に思い、部落民やその政策を扱ったり言及するときに、締約国が使う統一した概念が不在していることに留意する。さらに、委員会は、部落民とその他の人びとの間の社会経済的格差が、たとえば住宅環境や教育において、一部部落民にとっては狭まったにもかかわらず、雇用や結婚差別、住宅や土地価格など一般的な生活の分野に依然としてそれらが続いていることに懸念をもって留意する。さらに、部落民の状況における進歩を測る指標の不在を遺憾に思う(第2条、5条)。
委員会は締約国に以下を勧告する:
(a)部落問題を扱う任務をもつ特定の政府機関あるいは委員会を任命すること、
(b)特別措置法終了時に行った確約を実現すること、
(c)明確で統一した部落民の定義を採用するために、適切な人びとと協議をすること、
(d)一般社会、とりわけ部落地域を取り囲む地域の一般住民を巻きこんだ人権教育と意識高揚の取り組みを行いながら、部落の生活状況改善のためのプログラムを補完すること、
(e)上記措置の状況および進行を表わす統計的指標を提供すること、そして
(f)特別措置は受益集団とその他との間の平等が持続可能な形で達成されたときに終了するものであるとした勧告を含む特別措置に関する一般的勧告32(2009年)を考慮に入れること。
<次回報告書で詳細に報告せよ>

20.委員会は、アイヌ民族が先住民族として認識されたことを歓迎し、象徴的な公共施設の設置に関する作業部会や北海道外のアイヌのおかれた状況についての調査を行うための作業部会など、締約国のなした確約を反映する諸施策を関心とともに留意するが、その一方で、次の点に懸念を表明する:
(a)有識者懇談会や各種の協議体におけるアイヌの人びとの参画が不充分なこと、
(b)アイヌの人びとの権利の伸長ならびに北海道におけるその社会的地位の改善についての、いかなる全国調査もなされていないこと、
(c)「先住民族の権利に関する国連宣言」の実施に向けて、これまで限られた進展しか見られないこと(第2条、5条)。
 委員会は、アイヌ民族の代表との協議の結果を、アイヌの権利に明確に焦点を当てた行動計画を含む政策やプログラムに結実させるべく、アイヌ民族の代表とともにさらに歩みを進めるよう、また、そうした協議へのアイヌ民族の代表者の参加を増大させるよう勧告する。委員会はまた、締約国が、アイヌ民族の代表との協議のもと、「先住民族の権利に関する国連宣言」など国際的な公約を吟味し実施することを目的とする3つ目の作業部会の設置を検討するよう勧告する。委員会は締約国に対し、北海道のアイヌ民族の生活水準に関する全国調査を実施するよう要請するとともに、締約国が委員会の「一般的勧告23」(1997年)を考慮するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が、「独立国の先住民・種族民に関するILO第169号条約」の批准を検討するよう勧告する。

<前回勧告>17.委員会は、締約国が先住民族としてのアイヌ民族の権利をより一層促進するための措置をとるよう勧告する。この点に関し、委員会は特に、土地権の承認および保護、ならびにその喪失に対する原状回復および賠償を求める、先住民族の権利に関する「一般的勧告23」(第51会期)に締約国の注意を喚起する。また締約国が「先住民族および種族民族に関するILO第169号条約」を批准し、(または)指針として用いるよう求める。
<1年以内にフォローアップを報告せよ>

21.ユネスコが数多くの琉球の言語(2009年)、そして沖縄の人びとの独自の民族性、歴史、文化、伝統を認知したことを強調しつつ、委員会は、沖縄の独自性について当然払うべき認識に関する締約国の態度を遺憾に思うとともに、沖縄の人びとが被っている根強い差別に懸念を表明する。委員会はさらに、沖縄への軍事基地の不釣り合いな集中が、住民の経済的・社会的・文化的な権利の享受に否定的な影響を与えているという「現代的形態の人種主義に関する特別報告者」の分析をここで繰り返す(第2条、5条)。
 委員会は締約国に対し、沖縄の人びとの被っている差別を監視し、彼らの権利を推進し適切な保護措置・保護政策を確立することを目的に、沖縄の人びとの代表と幅広い協議を行うよう奨励する。

<前回勧告>7. 委員会は……沖縄人コミュニティを含む、条約の適用対象となるすべてのマイノリティの状況を反映した経済的、社会的指標に関する情報を提供するよう勧告する。沖縄の住民は独自の民族集団として承認されることを求めており、この島が置かれている現状が沖縄住民に対する差別行為をもたらしていると主張している。
<1年以内にフォローアップを報告せよ>

22.委員会は、2言語を話す相談員や7言語で書かれた入学手引など、マイノリティ集団の教育を促進すべく締約国によって払われてきた努力を、感謝とともに留意する。しかし、委員会は、教育制度の中で人種主義を克服するための具体的なプログラムの実施についての情報が欠けていることを遺憾に思う。のみならず委員会は、子どもの教育に差別的な効果をもたらす以下のような行為に懸念を表明する:
(a)アイヌの子ども、もしくは他の民族集団の子どもが、自らの言語を用いた、または自らの言語についての指導を受ける機会が十分にないこと、
(b)締約国においては、外国人の子どもには義務教育の原則が、本条約第5条、子どもの権利条約第28条、社会権規約第13条(2)――日本はこれらすべての締約国である――に適合する形で全面的に適用されていないという事実、
(c)学校の認可、同等の教育課程、上級学校への入学に関わる障害、
(d)外国人のための学校や、締約国に居住する韓国・朝鮮や中国出身者の子孫のための学校が、公的扶助、助成金、税の免除にかかわって、差別的な取り扱いを受けていること、そして、
(e)締約国において現在、公立・私立の高校、高等専門学校、高校に匹敵する教育課程を持つさまざまな教育機関を対象にした、高校教育無償化の法改正の提案がなされているところ、そこから朝鮮学校を排除すべきとの提案をしている何人かの政治家の態度(第2条、5条)。
 委員会は、市民でない人びとへの差別に関する一般的勧告30(2004年)に照らし、締約国に対し、教育機会の提供に差別がないようにすること、そして締約国の領土内に居住する子どもが就学および義務教育の達成にさいして障害に直面することのないようにするよう勧告する。この点にかかわって、委員会はさらに、締約国が、外国人のための多様な学校制度や、国の公立学校制度の外に設置された代替的な体制の選択に関する調査研究を行うよう勧告する。委員会は締約国に対し、マイノリティ集団が自らの言語を用いた、もしくは自らの言語に関する指導を受ける充分な機会の提供を検討するよう奨励する。そして、教育における差別を禁止するユネスコ条約への加入を検討するよう促す。

<前回勧告>15.委員会は、日本に居住する外国籍の子どもに関して、小中学校教育が義務教育となっていないことに注目する。委員会はさらに、「日本における初等教育の目的は、日本人をそのコミュニティのメンバーとなるよう教育することにあるため、外国籍の子どもにそうした教育を受けることを強制するのは不適切である」という締約国の立場に注目する。委員会は、強制が統合という目的を獲得する上で全く不適切であるという主張に同意する。しかしながら委員会は、第3条および第5条(e)(v)に鑑みて、この点に関する異なった取扱い基準が、人種隔離、ならびに教育、訓練および雇用に関する権利の享受の不平等をもたらすことを懸念している。締約国に対し、第5条(e)が定める諸関連の権利を、人種や皮膚の色または民族的出身による区別なく保障することを確保するよう勧告する。
 16.委員会は、コリアン・マイノリティに影響を及ぼしている差別を懸念している。朝鮮学校をはじめとする外国人学校を出たマイノリティの生徒が日本の大学に入学する上での制度的な障害のいくつかを取り除くための努力が行われているものの、委員会は特に、韓国・朝鮮語による学習が認可されていないこと、および在日韓国・朝鮮人の生徒が高等教育へのアクセスにおいて不平等な取扱いを受けていることを懸念している。締約国が、この点における韓国・朝鮮人をはじめとするマイノリティの差別的な取扱いを撤廃するための適切な手段を講じ、また日本の公立学校において、マイノリティ言語による教育へのアクセスを確保するよう勧告する。
<次回報告書で詳細に報告せよ>

23.委員会は、難民の地位決定の過程における進展を評価をもって留意しつつも、一部の報告によると、特定の国からの難民申請者に対して異なる、優先的な基準が適用され、国際的保護を必要とする異なる出身の難民申請者が強制的に危険な状況に送還されたという懸念を繰り返す。また、委員会は、難民申請に関する情報への適切なアクセスや手続の理解の欠如、言語やコミュニケーション問題および一般の人による難民問題への理解の欠如を含む文化的かい離など、難民自身が認識している問題に関して懸念を表明する(第2条、5条)。
 委員会は、締約国が、すべての難民に標準化された難民申請手続と、公的サービスにおける平等な資格を保障するために必要な措置をとることを求める勧告を繰り返す。この関係において、すべての難民申請者がとりわけ充分な生活水準や医療への権利を享有できるよう保障することを勧告する。委員会はまた、締約国が第5条(b)にしたがい、誰であれ、その生命や健康が危険にさらされると思える相当な根拠がある国に強制的に送還されないよう保障することを促す。委員会は、この点において締約国が国連難民高等弁務官に協力を求めるよう勧告する。

<前回勧告>19.委員会は、締約国が受け入れた難民の数が最近増加していることに注目しつつ、インドシナ難民と、その他の民族的出身の限られた数の難民に対して、異なる取扱いの基準が適用されていることに懸念を表明する。インドシナ難民は、住居、財政的援助や国の資金による日本語学習コースを利用しうる一方で、他の難民は、こうした援助を原則として受けられないでいる。委員会は締約国に対し、そうしたサービスをすべての難民が平等な資格で受けられるよう確保するために必要な措置をとるよう勧告する。またこれに関し、締約国が、すべての庇護申請者が、特に十分な生活水準や医療についての権利を有することを確保するよう勧告する。

24.委員会は、日本国籍者と非日本国籍者との関係における問題の事例、特に条約第5条(f)に反する、レストラン、公衆浴場、店やホテルなど一般の使用に向けた場所やサービスにアクセスする権利が、人種や国籍に基づいて拒否される事例に懸念を表明する(第2条、5条)。
委員会は、締約国が住民全体に向けた教育的活動によってこの一般化された態度に対応し、一般に開放されている場所への入場拒否を違法とする国内法を採択するよう勧告する。
<次回報告書で詳細に報告せよ>

25.委員会は、条約のもとで保護されている諸集団の日本社会に対する寄与について正確なメッセージを伝えるために教科書を改定するという点について、締約国が不充分な措置しかとってきていないことを懸念する(第5条)。
委員会は、締約国が、マイノリティの文化や歴史をもっと反映するように既存の教科書の改定を図るよう、また、締約国がマイノリティの歴史や文化についての書籍その他の出版物――その言語によるものも含む――を奨励するよう勧告する。とりわけ、委員会は締約国に対し、義務教育のなかでアイヌ語および琉球語を用いた教育、そして両言語についての教育を支援するよう奨励する。

26.人権相談窓口の設置や人権教育や促進など締約国によってとられた人種的偏見をなくすための措置に留意しながら、委員会はメディアに関して、そしてテレビやラジオ番組への人権の取り込みに関して具体的な情報が欠如していることに懸念をもち続ける(第7条)。
 委員会は締約国が、人種差別撤廃を目的として、寛容および尊重の教育目的を取り入れながら、日本国籍者および非日本国籍者双方の社会的に弱い立場にある集団に関する問題が、適切にメディアで表現されることを保障する公教育および啓発キャンペーンを強化するよう勧告する。委員会はまた、締約国が、人権教育の向上におけるメディアの役割に特に注意を払い、メディアや報道における人種差別につながる人種的偏見に対する措置を強化することを勧告する。加えて、ジャーナリストやメディア部門で働く人びとに人種差別に関する意識を向上させるための教育および研修を勧告する。

27.人権の不可分性を念頭におきつつ、委員会は、締約国が「すべての移住労働者およびその家族の権利保護に関する条約」(1990年)、「雇用と職業における差別に関するILO第111号条約」(1958年)、「無国籍者の地位に関する1954年条約」、「無国籍の削減に関する1961年条約」、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」(1948年)など、特に人種差別の問題に直接関連する規定をもつ条約をはじめとして、締約国がまだ批准をしていない国際人権諸条約の批准を検討するよう奨励する。

28.ダーバンレビュー会議へのフォローアップに関する委員会の一般的勧告33(2009年)を踏まえて、委員会は締約国に、国内法秩序において条約を履行する際に、2009年4月にジュネーブで開催されたダーバンレビュー会議の成果文書を考慮に入れ、2001年9月に「人種主義、人種差別、外国人嫌悪およびその他の関連する不寛容に反対する世界会議」で採択されたダーバン宣言と行動計画を実施するよう勧告する。委員会は締約国に、ダーバン宣言と行動計画を国内レベルで実施するためにとった行動計画およびその他の措置に関する具体的情報を、次の定期報告書に含めるよう要請する。

29.委員会は締約国に、個人通報を受理して検討する権限を委員会に認めている条約第14条に規定された任意の宣言を行うことを検討するよう奨励する。
<前回勧告>24.委員会は、締約国が本条約第14条の定める[条約が保障する権利を締約国に侵害されたとする個人や集団が委員会に通報し、委員会が審議する権限を認める]宣言を行っていないことに注目し、その宣言を行う可能性を検討するよう勧告する。

30.締約国の立場を留意しつつ、委員会は、締約国が、1992年1月15日に第14回締約国会議において採択され、1992年12月16日付け総会決議47/111によって承認された、条約第8条6項の修正を批准することを勧告する。これに関連して、委員会は、総会が条約締約国に対して修正に関する国内での批准手続きを早めることと修正への合意を書面にて速やかに事務局長に通知することを強く求めた、2006年12月19日付け総会決議61/148および2008年12月24日付け総会決議62/243を想起する。
<前回勧告>25.委員会は締約国に対し、1992年1月15日の第14回条約締約国会合で採択された、条約第8条6項の改正を批准するよう勧告する。

31.委員会は、締約国の報告書が提出と同時期に一般の人びとに対して直ちに利用可能で入手可能なものにし、これら報告書に関する委員会の見解が、同じように公用語および必要に応じてその他の共通使用言語にて公表されるよう勧告する。
<前回勧告>26.委員会は、締約国の報告書の提出以降に今後も当該報告書を一般の人々が容易に入手できるようにすること、報告書に関する委員会の所見についても同様に公表するよう勧告する。

32.締約国がそのコア文書を2000年に提出したことを留意しつつ、委員会は、締約国が人権諸条約に基づく報告書作成に関する標準ガイドライン、特に2006年6月に開催された人権条約諸機関の第5回委員会間会議にて採択された共通コア文書に関するガイドラインにしたがって最新版を提出するよう奨励する。

33.条約第9条1項とその改正手続き規則の規則65にしたがって、委員会は、締約国に、本総括所見の採択から1年以内に、上記12、20、21に含まれている勧告のフォローアップに関する情報を提供するよう要請する。

34.委員会はまた、勧告19、22、24の重要性について締約国が注意を払うよう望み、締約国がこれら勧告を実施するためにとった具体的措置に関して、次回報告書に詳細な情報を提供するよう要請する。

35.委員会は、締約国が、その第7、8、9回定期報告書を、第71会期において委員会が採択した人種差別撤廃委員会向け文書のためのガイドラインを考慮に入れ、2013年1月14日までに提出し、本総括所見で提起されたすべての点に対応することを勧告する。

<仮訳=人種差別撤廃NGOネットワーク>*前回勧告の訳はRAIK

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