Livedoor~The Moyurupen Street Journal

過去・現在・未来を聖域無き目で鳥瞰します。

 四面楚歌、爪弾き、孤立無援の安倍政権の行方。四面楚歌とは紀元前3世紀の中国で、項羽の軍(楚)が劉邦(高祖)の漢軍に囲まれ、四方八方で楚の歌を唱えられると、楚の兵士は敗北したと思い惨敗する例えだが、いまの安倍政権にはこれがピッタリ当てはまる。金正恩氏は、父である正日氏が拉致を認め謝罪し、5人を日本に返したが、小泉氏(安倍氏も関わった)が日朝の国交正常化交渉を反古にしコケにした怨みは、いまだに持っているだろうと推測はできる。だから安倍氏が首相に居座る限り絶対拉致問題は解決しない。正恩氏は父が受けた汚名をいまだに忘れてはおらず、小泉氏と同じく安倍氏も拉致問題を政治利用するとみている。常々「拉致問題を取り上げさせるな。対話するな。交渉はもってのほかだ」と箝口令を敷いていると言うから、いまさら、日本政府が日朝云々といたっところで爪弾きされるのがおちだろう。加えて、いまの官邸の忖度政治が、一連の公文書改ざんと隠蔽を生み、国体の行く末が心配されている。日本は一人の歴史修正主義者が自己追究の思惑を抱いたおかげで、中国・朝鮮半島周辺諸国から信頼されない素地を築いてしまった。トランプ氏と拉致問題を優先に話し合うというが、トランプ氏は人権問題より、金正恩氏との超弩級レベルの交渉が大事とされ、結局安倍氏は平気で日本の国益を売る形となって跳ね返ってくることだけは間違いないだろう。安保とは関係の無い米国の都合でオスプレイが、日本本土でも飛び回る事に対して日本政府が無力なのは敗戦国の宿命だ。米国の公文書館ではホイットニー文書というものが機密解除になっていて、戦後の昭和天皇の考えが伺える。公文書というのは歴史書とおなじく神聖なものであるからして、役人が勝手にその行為をするとは常識では考えられない。公的文書は絶対改竄と隠蔽はしてはならいという認識が日本人にはなさ過ぎる。日本の歴史を管理するシステムがいままさに崩壊しているように見える。日本の情報公開の自由度が世界では大きく遅れていることは見過ごすことは出来ない。黒塗りの公的文書公開が公然と許される現実が一連の改竄・隠蔽の体質を助長しているのは、日本の民主主義がいまだに偽りであることを証明するようなものだ。純国産のステルス戦闘機「心神」の開発導入を、米国の顔を伺いながら断念した安倍氏の精神がわからないし、ムリして買わなくてもよい多くのオスプレイやイージスアショアなどの無理矢理予算や横田基地などへの米軍の予告のない前倒しオスプレイ配置などをみても、日本本土は沖縄同様植民地的な立ち位置にいることだけは間違いない。今の与党政権を維持していくには、内閣総辞職を断行し、自民からではなく公明党の山口氏に首相の座を禅譲するしか術はないだろうと考える。村山内閣と似た政権がいま必要な時かも知れない。イラク日報の隠蔽問題は自衛隊の一部に責任を負わそうという官邸の忖度的な企みも感じる。あまり官邸が防衛省を刺激し過ぎると再び226事件のようなものが起こらないとも限らない。石破氏は人望に問題があるし、進次郞氏はまだ若すぎる。さりとて野党ではとても乗り切れないだろう。要するに安倍氏ではもう限界だということだ。


 2020東京五輪のボランティア募集の内容が公表されたが、十一万人は目標が大きすぎる。地方からの交通費や大会中での宿泊費が自己負担では、集まる人数は限られるのではないだろうか。新国立競技場では真夏開催での冷房が装備されておらず、酷暑のなか熱中症や脱水の患者で、無数の救急車がかり出されることは目に見えている。かち割りを配布するようだが、焼け石に水とはこのことだろう。理念無き2020東京五輪のツケは果てしなく大きいように思えてくる。日本のメディアでは報じられていないが、2020東京五輪の収賄の物証をフランス検察が入手したらしい。「電通と前国際陸連会長との極秘契約書」があるというが、日本国内に捜査が及べば開催云々といってはいられなくなり大変な事になる。電通としては、国会が揉めているこの時期を凌げばどうにかなると思っているに違いないが、今後どうなるのだろうか。
 国や組織のトップには器量の大小が物を言う。今の時代、世界を牽引又は影響を及ぼしている人物は、トランプ氏、プーチン氏、習近平氏、金正恩氏、くらいでさしたる大物はいない。ましてや安倍氏に至っては小物感が漂い、世界からの疎外感は否めない。
国外の政治・経済・軍事問題の急展開をよそに、国内では低レベルなまつりごとが展開されている。永田町では党利党略もからむ森友・加計学園を発端とした公文書改ざん問題や国有地の不適正な払い下げ問題で、肝心要の国民の現実的な暮らしが軽視され、民意が無視されているというのが大方の世論だと思う。元国税局のトップである佐川氏の証人喚問で、森友学園問題の幕引きを狙った与党は、逆に疑惑が深まった。与野党がこぞって真相解明への要求を増している。この際内閣総辞職でリセットするしか無いだろう。それが世論の大勢だ。権力を手にすればだれでもそのイスに未来永劫座りたいという本能があり、それをめぐっての縄張り争いが有史以来の人類の課題になっているのは仕方が無いのだろうが、何処かに理性で自制する叡智も必要で、その力が無かったからホロコーストや文明の興亡が繰り返されてきたことは歴史的事実が物語っている。紛争や悲劇的な戦争の体験があるからこそ、その反省に終始こだわり続けるのは自然であり、その経験がない世代の時代になると悲劇の教訓は無視され、再び同じ過ちを繰り返すことになる。人類の古代の戦記やことわざに学ぶ術はあるのに、際限なく興亡が繰り返されるのは人間の業だから諦めるのは、先人の人達に失礼にあたるし畏敬の念を抱かなければならない。米国のトランプ氏は、西部開拓史の先駆者的なイメージがあり過度な保守思想と守銭奴的な経済感覚、そして利己的な発想が基本の人間性が顕著で、米国の一部の支持者のための小山の大将という評価を下さざるを得ない。要するに、世界をリードしていくリーダーとしての器ではない。その器にすり寄り下僕の外交をしている安倍氏には限界が来ている。このままでは、日本の危機がどんどん迫り国土が焦土と化す可能性は十分ある。国内での自身の関わった諸問題にケリをつけ、後進に道を譲る器があるかどうか国民は固唾を飲んで注視している状況にあることは間違いないだろう。米国隷属のまつりごとには必ず落とし穴が待ち受けている。田中前首相のロッキード事件をみれば一目瞭然だ。外国の証言者の刑事責任には免除しつつ国内では適用させる異例の刑事裁判となった背景には、日米に於ける戦勝国・敗戦国の力関係が優先したのに大きな素因があった。当時日本は次期対潜哨戒機の純国産化を目指していたが、ロッキード社のP3C対潜哨戒機の導入により、純国産化計画が潰れてしまった。次期対潜哨戒機純国産化が表沙汰になった時、米国からの横槍があった形となった。ロッキード社が日本のフィクサーを使って防衛省に攻勢をかけていたが、日本政府の次期対潜哨戒機の純国産化計画は動かなかった。そこで、米国は軍産複合体が政治家を利用し、目の上のたんこぶだった田中角栄氏をロッキード問題でスケープゴートさせたのだ。マスメディアではあまり報道されなかったが。それと似たようなこの度の、純国産ステルス戦闘機「心神」を米国も絡めた共同開発とすることを安倍氏が決めてしまった。歴史は繰り返されたのだ。国内ではいまだに制空権は米軍が握っているし核の傘に守られ、使用済み核燃料の行方は米軍に管理されている。脱原発の行方も未知数だ。日米安全保障・日米原子力協定・日米地位協定の見直しがない限り、日本は日出ずる国にはなれないのが現状だ。常任理事国にも監視されている敗戦国ニッポンの行方は、ひとえに今後のリーダーにかかっている。北朝鮮の金正恩氏が中国の習近平氏と会談したようだ。皇帝と小皇帝の仲良し組と見て取れるが、ロシア・中国・北朝鮮という独裁国家が紛争を避けようとするのなら余計な邪魔はすべきではない。日本は米国追従が唯一の生きる道という選択は正しいのかどうかというまえに、敗戦国という宿命を帯びていることを肝に銘じるべきであり、自衛隊を再び戦前のような規模に持っていき、再び同じ過ちを犯さないためにも、日本国憲法を世界最高の抑止力として利用すべきだと思う。



森友学園の8億円よりも規模がかなり大きい加計学園の疑惑のほうに、

今後目が向けられる公算が大きいといえる。

安倍三選どころか会期中総辞職の方が可能性は高い。

佐川氏の証人喚問は、刑事訴追の恐れが云々という、

籠池氏と同じような証言が予想されるけれども、

かえってそれが疑惑の拡大につながっていくだろう。

加計学園の獣医学部に関していえば色々な憶測が流れている。

まさにごり押しの経済特区というふれ込みで始まった物ではあるけれども、

安倍氏の祖父は旧大政翼賛会に関わりのある、

旧日本軍の何百万発もの化学兵器遺棄問題を中国大陸に残している現状や、

東南アジ諸国に侵略した際の慰安婦問題の未解決があるかぎり、

紋切り型でもう忘れて欲しいと言っても、

暗い歴史の記憶は未来永劫子孫の時代まで続くことになる。

韓国の慰安婦問題は誠意を持って国が存続している間は、

誠意と謝罪をもって為政者は望まなければならない覚悟はいるだろう。

だからこそ、偏向的な憲法改正論議はすべきではないし、

周辺諸国への配慮と殊勝な姿勢は忘れてはいけない。

歴代の首相はみなそうやってきたのだから。

安倍政権では、日朝首脳会談はムリだと関係者は報道で主張していた。

海外からみてもそれは妥当な線だと思っている。

拉致問題は大事な事項だが、それは日本だけではないし、

入り口から取り上げていては、米朝の平和友好関係は樹立しない。

正恩氏以前の体制で起こった拉致問題でもあるので、

客観的な視点で取り上げるべきだと考える。

安倍外交は国内事情で今後進まなく成る可能性はある。

彼の代わりはいくらでもいると個人的には思っている。

内閣総辞職で官僚への大政奉還という事態も、

想定しておいたほうがよさそうだ。




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