残業時間に関する記事が日経新聞電子版に掲載されています。

「残業上限、月平均60時間で規制 政府原案
2017/1/28 4:11
情報元 日本経済新聞 電子版

 政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。

 規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実現会議」(議長・安倍…  」(無料版はここまで)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5S_X20C17A1MM8000/?dg=1

この記事の続きには、現在労働基準法の適用除外として建設業やドライバー(運転業務)があるが、それも適用除外をなくすような方向で進められているとのことです。ただし一気に無くすのではなく一定の猶予期間を設けるようなことです。

ただでさえ、長時間労働が原因で、運輸支局や労働基準監督署に目を付けられている運送業はたまったものではありません。荷主側の労働時間短縮を達成させるために、運送業者にしわ寄せが来ていることは明白です。荷主側に責任を負わせるような指導をしてからでないと、運送業のドライバーの長時間労働は改善されません。

しかし、現在はご存知のように貨物、バスともにドライバー不足が問題視されていますので、運送業側が主導権を握り、自社の都合しか考えていない荷主の仕事は断られるようになってきています。

運送業というと、宅配便のことが取り上げられますが、翌日時間指定での現在の値段は、そう永くは続けられないでしょう。
個人的な意見ですが、宅配便の値段は、現在の値段の2倍くらいしても十分支払う価値はあります。