残業時間に関する記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

「  残業「月最大100時間」見送り…労働界反発で
 
2017年02月15日 08時51分
  
 政府は14日の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)の会合で、長時間労働是正に向け、時間外労働(残業)の上限を年720時間(月平均60時間)とする案を提示した。
   
 当初は繁忙期に月最大100時間の残業を認める規定を盛り込む方針だったが、労働界からの反発に配慮して見送った。政府は繁忙期の月上限について労使の妥協点を探り、年度内に実行計画を策定し、関連法案を早期に国会提出したい考えだ。

 政府案は現行の厚生労働相告示が定める「月最大45時間、年360時間」を原則とし、特例で年720時間の残業を認めた。繁忙期の扱いは「年720時間以内で上限を設ける」と記すにとどめたが、過労死の労災認定基準が脳や心臓の疾患発症前1か月間の残業100時間超であることなどを踏まえ、「基準のクリアが大前提」とした。違反には罰則を科すことも明記した。 」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170214-OYT1T50188.html?from=ytop_top

この記事からだけでは判断できませんが、「繁忙期」という言葉があいまいで、解釈次第では抜け道になりそうです。現在の特別条項の労使協定でも、あいまいな言葉があり、実質的に残業時間が無制限になっています。
 またこの記事には出てきませんが、日経新聞の1面では、建設業や運転業務も猶予期間を設けて規制の対象になるとのことです。

これとは別に、「働き方改革」で副業が容認されそうですが、この残業悲観規制と矛盾が起こるのではないでしょうか。


<働き方改革>兼業・副業の指針作成へ…政府

毎日新聞社  2017年2月14日 00時18分  (2017年2月14日 08時33分 更新)  
 
 ◇普及拡大目指す

 政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを初めて作成する方針を決めた。年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」で方向性を示した後、有識者会議などを設けて年内に策定する予定。ガイドラインに法的な拘束力はないが、明文化によって企業に従業員の柔軟で多様な働き方を促す狙いがある。

 中小企業庁の2014年度調査では、国内約1200社のうち兼業や副業を容認している企業は14・7%に過ぎず、大半が就業規則で禁じている。しかし憲法は職業選択の自由を認めており、判例などでは本業に支障のない範囲で認められるとの解釈が一般的だ。ロート製薬(大阪市)、サイボウズ(東京都中央区)など容認に踏み切る大手も出てきており、政府は人口減少による人材不足や高齢者の再就職に対応した雇用形態として、働き方改革のテーマの一つに挙げている。

 ガイドラインでは、兼業・副業には人脈の広がりが見込めたり、新たな技術を取得できたりといった利点があることを示し、就業規則を見直すのに必要な手続きなどを盛り込む。一方で、長時間労働への社会の関心の高まりを受け、兼業・副業先と本業で働いた分を積算して労働時間とみなすなどといった現行法令の考え方も説明して働き過ぎを防ぐ考えだ。

 日本総合研究所の山田久・チーフエコノミストは「仕事のスキルを一定以上身につけた中高年から、兼業や副業を進めていくのがいいのではないか。その場合、企業側は情報流出を抑えるため守秘義務規定などのルールを改めて明確にする必要があるだろう」と指摘する。【阿部亮介】 」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170214/Mainichi_20170214k0000m010109000c.html
 

残業時間の上限があるから、終業後に他社で副業しなければならない。
従前の給与を得るためには、労働時間が長くなる。
労働時間が長くなれば、健康問題に悪影響が出てくる。
 
政府は何を考えているのでしょうか?