公的保険料の記事が日経新聞電子版に掲載されています。

「  保険料算出、簡易な手法に統一 規制改革会議が検討  
 
2017/4/20 19:27

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は各保険の保険料の算出方法を簡易な手法に統一する規制緩和の検討に入った。シンプルな方式にそろえて、事業所の事務負担の軽減につなげる。

 20日の投資等ワーキング・グループで議論を始めた。健康保険や厚生年金の保険料は、毎年4~6月の基本給に残業代や交通費などを加えた金額の月平均に保険料率をかけて計算する。だが給与が大幅に増えると、そのたびに新たに書類を作成するなど手間がかかる。

 算出方法そのものが複雑なことに加え、雇用保険は4月~翌年3月の賃金総額に保険料率をかけるなど、保険ごとに算出方法の違いもある。会議では民間委員から「各保険で書類の書式や提出時期が異なるのは不便が大きい」などの指摘が出た。  」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H52_Q7A420C1EE8000/

平成15年から社会保険料を決定するときに、総報酬制ということになりましたが、この総報酬制とはいうものの実際には総報酬ではなかったのです。総報酬制というと、賞与を含めた年収で決定すると思われていましたが、4,5,6月の給与で決定します。そして年4回以上の賞与が支給されたときには、その賞与を含めて保険料を決定するのです。

この賞与の取り扱いの隙をついて、「社会保険料の適正化」と称して、生命保険の営業マンが保険契約の成績を大きくあげています。この手法については検索すれば出てきますのでここでは省略します。

健康保険は全員国民健康保険にすることです。
国民健康保険であれば、前年の所得によって保険料が決定されますしので簡単です。
徴収方法も市民税と同じように給与から控除ができます。

とにかくこの不公平極まりない、公的健康保険制度を国民健康保険に統一するべきです。

それと、「事業所の事務負担軽減」というのであれば、所得税、住民税、各種保険料の納付を本人に義務付けるべきです。

マイナンバーを積極的に活用し、各種保険料の徴収窓口を、国税庁に統一するべきです。