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「  運送ドライバーの待遇改善 国交省が契約ルール改正 待機時間料金など書面化
2017.5.19 06:07   

 人手不足が深刻化するトラックドライバーの待遇改善に向け、国土交通省は18日、トラック運送事業者が荷主と契約を結ぶ際のルールを改正する方向で最終調整に入った。あいまいだったドライバーの待機時間などへの費用負担を荷主が書面化するよう求める。適正料金を受け取れるようにすることで、ドライバーの所得向上や事業者の人員確保を後押しする。

 日常的に多くの運送契約を扱う運送事業者は荷主と契約を結ぶ際、定型化した「運送約款」に沿って取引ルールを決めており、国交省がひな型となる「標準運送約款」を告示で定めている。改正するのはこの標準運送約款で、国交省は月内にも告示の改正案をまとめる。

 改正案では荷主が運送事業者に送る書面に、配送運賃だけでなく「待機時間料金」や「(荷物の)積み下ろし料金」の詳細なども記載するよう定める。ドライバーは配送以外にも積み下ろしを請け負ったり、荷主の都合で待機を余儀なくされるケースも多いが、現行の標準運送約款ではこうした業務や拘束時間に対する費用負担の書面化が規定されておらず、“サービス残業”が後を絶たなかった。
ほとんどのトラック運送業は中小事業者のため、運送契約は荷主優位の傾向にある。

 国交省の調査では、待機時間や積み下ろしの料金を「運賃とは別に受け取っている」とした事業者は1割にも満たないほか、8割近い事業者が十分な料金を荷主から受け取れず「人件費に影響が出ている」と回答していた。 」

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170519/mca1705190500004-n1.htm


運送業の契約では通常、この仕事に対して何円、というように仕事に対して料金が設定されています。
その仕事には、待機時間を含むというのが慣習としてあり、待機時間が何時間であろうと料金は変わりません。

そこでこの改正案です。
実際には料金が上がるとは思いません。
待機時間や積み降ろし作業を含めての料金だ、と押し付けられるのでしょう。
まあ、これはこれで、一歩前進。

しかし、問題は、労働時間です。
厚生労働省の通達で、ドライバーの拘束時間が定められています。
今回の改正案では、労働時間に関しては何も触れられていません。
(役所が違うので余計なことは言えないのかもしれませんが)
これでは、料金を上げるからもっと働け、と言っているようなものです。

待遇改善は収入だけではなく、労働時間も、長期雇用も、福利厚生も考えなければなりません。

そもそも、ドライバーのように不確定要素が多い職種に対して、労働時間規制の対象にすることが無理があるのです。
それでは、請負契約にするのがいいのか?
請負契約にすると稼ぐために、死ぬほど働くことになり、強制労働に結び付きますし、稼ぐためには安全面を無視してしまうことが十分考えられます。

昭和時代でしたら、1箇月間無休で運転して、高額の給料を得ていたドライバーがいましたが、安全優先の時代になり、それが出来なくなった経緯があります。
ぜひとも労働時間、拘束時間を改善する施策を期待しています。