労働基準官署業務の民間委託に関する記事が日経電子版に掲載されています。

「 ホテルの客室規制撤廃 政府、労基署業務を民間に 
2017/5/23 0:38日本経済新聞 電子版
 
 政府の規制改革推進会議が23日に安倍晋三首相に提出する答申の全容が明らかになった。2020年の東京五輪を控え、訪日観光客向けの宿泊施設が増えるよう、規制緩和を進める。最低5室以上の整備が条件となる旅館やホテルの客室規制を撤廃し、小規模でも開業しやすくする。企業の労働環境を監視する労働基準監督署の業務を民間に開放する方針も示した。

 ホテルなどの設備の基準を定めている旅館業法を「ゼロベースで見直す」…」無料版はここまで

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H77_S7A520C1MM8000/

以前から話題に上がっていましたが、本当にするのでしょうか?
この記事の続きでは、「労基署は人手不足のため社会保険労務士への委託を想定する」とあります。
社会保険労務士が労働基準監督署の手下になることが更に明確になります。(すでに独占業務が与えられている時点でなっていますが)駐車違反の取り締まりのように、数日間の研修を受講すれば受託できるのでしょうか?

世の中の多くの社会保険労務士は、手続き業務(役所への届出業務)しかしていません(出来ません)。憲法、民法、刑法をはじめとする六法を読んでいません。そんな人たちに、憲法に定めがある国民の3大義務の一つである労働に関して、公務員の仕事の下請けをさせるのでしょうか?

それなら現在の労働基準監督署の職員を労働基準監督官にするほうがましです。公務員が民間企業を取り締まるなら、そのような法体系になっていますので理解できますが、民間人が民間企業を取りしますることが出来るのでしょうか?

それと民間委託を実施するのであれば、それを受託した社会保険労務士は、顧問業務から撤退しなければ公平性が保たれません。おそらく労働基準監督署から、帳票を見たり、指導したりするポイントを教えてもらうことになるでしょう。その教えてもらったポイントを自分の顧問先に指導するのであれば、その後の是正対象から外れることになるでしょう。試験でいうと、正解を事前に教えてもらえるのです。


そもそも論ですが、労働基準法には労働時間の定義がないのです。
労働基準法に定めがないことを労働基準監督署が指導することは出来ませんが・・・・・・。