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「 「脱時間給」連合が容認…休日確保など求める
2017年07月13日 23時01分
 安倍首相と連合の神津里季生りきお会長は13日、首相官邸で会談し、働いた時間ではなく成果で賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度を創設することで事実上合意した。

 政府は、休日の確保など健康対策の強化を求める連合の主張を踏まえ、制度創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。労働者の代表である連合が制度創設を受け入れたことで法案審議の見通しが立ち、改正案は成立の公算が大きくなった。

 会談で連合の要望を受け取った首相は「しっかり受け止めて検討する」と述べ、改正案の修正に応じる考えを示した。神津氏は記者団に対し、脱時間給制度について「今の(政府案の)内容に比べれば大幅に改善される」と語った。

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2017年07月13日 23時01分  」

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この記事では記載されていませんが、原則として、
・金融ディーラーなど年収1075万円以上の労働者の賃金は、働いた時間に関係なく成果で決まる
・連合の要請を受け、年間で104日以上の休日確保を企業に義務付け
他に、
・退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」
・2週間連続の休暇
・臨時の健康診断
など複数の選択肢から、各社の労使が健康を確保する措置を選べるよう修正する。改正案には実労働ではなく、「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込まれていた。しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は「対象外」と明確にする。

ということです。

この中で年間休日を104日以上というのは大企業にとっては、かなり少ないほうでしょう。
現在の労働基準法では、1日の所定労働時間を8時間00分とすると、年間最低休日数は105日(最大労働日は260日)。年末年始、夏季休暇及び隔週週休2日では104日の休日を確保するのは難しいです。

長時間労働対策を最優先している最近の労働行政からすると、この制度は矛盾するところがありますが、高給取りに対しては行政は介入したくないということでしょうか。

また裁量労働制から営業職を除外したことも当然でしょう。

それよりも今回のことで注目すべきことは、連合が民進党と距離を取り始めていることです。あれだけ共産党と歩調を合わせて、飲み込まれている現状では、連合の主張を聞いてくれるのは自民党しかなくなってしまいました。同じ労働組合でも連合側と共産党側では考え方が全然違い、お互いに敵対しあっていますから連合としても困っていたのではないでしょうか。自民党としても右側の支持はほとんど取りつくしたので、左側の支持を取り付けるためにも良いタイミングですね。