健康保険組合に関する記事が日経オンラインに掲載されています。

「 大企業の健保、4分の1が解散危機 25年までに  
健保連試算、高齢者「支援金」増で 
2017/7/15付日本経済新聞 朝刊
 2025年までに大企業の健康保険組合の4分の1は財政悪化で解散の危機に追い込まれる――。健康保険組合連合会(健保連)がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増するのが主因だ。保険料率が加速度的に上昇していく恐れが高く、高齢者の負担適正化やムダ排除など医療費抑制の議論が避けて通れない。

 東北地方のある企業は高齢者医療向け支援金の割り当て増で保険料率が… 」

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS29H24_U7A710C1EA2000/

無料版はここまで。

そもそも健康保険組合は、昭和30,40年代位から始まった福利厚生制度の一部です。
簡単に言うと、大企業単体またはグループで運営している健保組合(例えば●●自動車グループ健康保険組合)や各都道府県内の同業者で構成されている健保組合(例えば東京都××業健康保険組合)が、健康保険制度を運営(健康保険料の徴収や医療機関への支払い)しているのです。
平成28年3月時点で、健康保険組合は、約1,300あります。

一方、主に中小企業が加入している健康保険制度は、「協会けんぽ」という全国健康保険協会が運営しているものです。

この2つには大きな違いが2つあります。
まず、組合健保のほうが保険料が安い。
次に、組合健保には独自の給付がある場合が多い。

このように組合健保が協会けんぽに比べて優れていることがなければ、協会けんぽに加入しますので、やらざるを得ないでしょう。

そこで、この記事にあるような問題です。
大企業の健保が解散危機、ということは、地域の同業者で構成する健保組合はもっと厳しいということです。私の取引先の企業で、埼玉県内の運送会社で構成されていた健康保険が、数年前に解散しました。そしてその数年後に同様の厚生年金基金も解散しました。

健保組合と厚生年金基金が解散したからと言って、加入者が無保険になるのではなく、協会けんぽや厚生年金に加入することになります。

さて、私が言いたいことは、一貫しています。

健康保険制度を国民健康保険に一元化しろ!

現在、国民健康保険に加入している人は自営業、自営業の配偶者、農業、無職、学生等ですが、これらの人たちは公務員や大企業に勤務している人達に比べて収入が低いことが多いのです。公務員や大企業に勤務している人たちとその家族は、それなりの健康保険制度に加入できていいでしょうが、収入が低く国民健康保険料を納付できないくらいに苦しい人たちが多く加入している国民健康保険制度は、そのほとんどが赤字だといわれています。
 
それを解消するには、全国民を国民健康保険制度の一元化です。
もちろん扶養は廃止します。
出産手当金や傷病手当金は民間の保険会社に開発してもらってください。