宝くじの販売に関する記事が日経オンラインに掲載されています。

「 賞金上げても…振るわぬ宝くじ販売 10年で2割減  
「投資」に堅実志向 販売網も縮小 
2017/7/22 23:30日本経済新聞 電子版

 宝くじの売れ行きが振るわない。総務省によると、2016年度の売り上げは18年ぶりの8千億円台となり、ピークの05年度から23%減った。最高賞金引き上げやインターネット販売の導入といったてこ入れも不発気味。自治体財政を助ける打ち出の小づちは存在感が薄くなっている。

 「発売初日は天候不良でお客さんは少なかったけど、いまはボチボチ」。20日、東京都心の宝くじ販売店。全国で一斉発売した「サマージャンボ宝… 」
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http://biz-journal.jp/2014/01/post_3824.html


Wikipediaで宝くじを調べてみました。以下はその引用です。

・1944年9月 - 「福券」として発売。

・宝くじは1948年に当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)に基づき浮動購買力を吸収し、もって地方財政資金の調達に資することを目的とする為に運営されている。

・発売元・販売地域などによって、以下のような分類がある。なお、発売元が記載されていないものは、販売地域内の全都道府県・政令指定都市が発売元である。サマージャンボ宝くじ(市町村振興が目的のため、政令指定都市は発売元とならない)など、一部例外がある。
  全国自治宝くじ - 全国で販売
  ブロック宝くじ - 地域ごとに分けられたブロックごとに販売

・2008(平成20)年度の払い戻し率は宝くじ45.7%、公営競技(地方競馬、競艇、競輪、オートレース)74.8%、サッカーくじ49.6%である。

・2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円[12]で、内訳は当せん金45.7%、経費14.2%、自治体の収益金40.1%であった。このうち経費から日本宝くじ協会、自治総合センターの2公益法人へ、自治体の収益金から全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構の4公益法人へ事業資金が拠出されている。これら6公益法人の歴代理事長43人全員が所管の旧自治省、総務省からの天下りであることが明らかになっている。

・収益金の使い道は法律で決められており、主にいわゆる「箱もの」整備の財源に税金の代わりとして使われるが、最近では、高齢者福祉などいわゆる「中身」事業の財源に充てられるケースもある。また都道府県から、各市区町村における売上げ実績や財政状態などに応じて、各市区町村に「市町村振興補助金」として分配される(原則として政令指定都市を除く)。

これからわかることは、
・売上の半分以上は運営者が確保しておいて、残りが当選金になる。
・運営者は、天下り法人である。
・収益金の使い道は、箱もの整備の財源である。

一文にすると、「宝くじは天下り法人のためにあり、買えば買うほど天下り法人にお金が落ち、その金で箱ものを建設している」と言うことでしょうか。
そういえば公共の建物や健康診断車両には、そんなようなことが書いてあります。

確かに一獲千金を夢見て、早朝から並ぶ人がいますが、果たしてこの天下り法人の集金システムのことを知っているのでしょうか?

まあ、そんなことよりも、自分が当選すればいいのでしょうから。

この宝くじの天下り法人は、当時の民主党政権での事業仕分けで俎上に上がりましたが、どうなったのでしょうか?

20170803宝くじの行列