遺族年金の支給ミスについてYOMIURI ONLINEに記事が掲載されています。

「 遺族年金、過払い18億…資格ない1000人に

2017年10月11日 09時49分
 生計を支えていた配偶者や親が死亡した際、残された家族に支給される遺族年金を巡り、日本年金機構が、受給資格を失った約1000人に対し、計約18億円を支払っていたことが、会計検査院の調べでわかった。

 このうち約8億円は、消滅時効(5年)の成立により、年金機構が返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は近く、時効未成立分の返還手続きを年金機構に取らせるよう、厚生労働省に求める方針。

 遺族年金は、受給者が年金機構に届け出ることで支給が開始され、婚姻や養子縁組などで受給資格を失った場合、10~14日以内に届け出なければならない。

 関係者によると、検査院は、2015~16年度に遺族年金を受給した約7000人を抽出調査。その結果、住基ネットに登録された氏名と年金機構や年金事務所のデータに登録された氏名が異なる受給者のうち、二十数人が婚姻で受給資格を失っていたのに届け出ておらず、計1億6000万円が余分に支払われていた。検査院は実際の過払いはさらに多いとみている。 」

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171011-OYT1T50027.html


まず最初に、遺族年金の仕組みが難しいのが問題です。
次に、住基ネットのデータと年金機構のデータが連動していない点が問題です。

これを解決するには、小池百合子東京都知事が言っていた、ベーシックインカムです。
ベーシックインカムとは、簡単に言うと、国民一人一人にある一定額の金額を給付するといものです。

なぜこれが解決策かというと、ベーシックインカムを行うことで年金そのものが不要になります。
また同じように雇用保険の給付も必要なくなります。
さらに生活保護も必要なくなり、不正受給の問題の発生しません。
これであれば行政側も余計な判断をする必要がなくなります。

財源は? と言われますが、年金保険料や雇用保険料と同程度の負担をしてもいいですし、各種給付にかかわる行政側の職員が必要なくなりますのでその人件費等が考えられます。もちろんそれだけでは足りないでしょうから税金を投入するようになるでしょう。年金や雇用保険や生活保護のような給付は給付担当者の裁量が大きく影響されることが多いのです。であれば、最初からある一定の金額を給付しておくことで、担当者の裁量をなくすことで公平で効率的なものになるのではないでしょうか?

20170803新聞+コーヒー男