年末調整に関する記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

「 年末調整、従業員自らネット手続き…政府が準備
2017年10月17日 08時58分
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は16日の総会で、納税手続きを簡便にするための方策を議論し、年末調整について電子化する必要があるとの認識でおおむね一致した。

 財務省と国税庁は、すでに金融機関と協議に入っており、2018年度税制改正大綱に電子化の方針が盛り込まれる見通しだ。

 企業は従業員に給与を支払う際、所得税をあらかじめ差し引いて国に納付している。これを源泉徴収という。年末に所得税額に過不足が出ると、企業が従業員に代わって調整している。

 年末調整のうち、住宅ローンの借入残高に応じて所得税を減らす「住宅ローン減税」と、生命保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」を受けるには、従業員が自ら手続きすることが必要だ。現状は、銀行や生命保険会社から控除などの証明書を紙で受け取り、所定の申告書に書き込んで勤め先に提出することになっており、手続きが煩雑だとの声が上がっていた。

 政府はこうした証明書や申告書を電子化し、インターネット上で簡単に手続きできるよう準備を進めている。従業員はまず、銀行や保険会社から電子化された証明書を受け取る。あとは、国税庁が新たに設ける専用サイトを使って申告書を作成し、それを勤め先に送れば作業が完了する仕組みを想定している。 」

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50016.html

この記事だけを読むと、会社員は、ほとんどメリットが感じられないです。
メリットがあるのは生命保険会社や金融機関ではないでしょうか。
ほぼ全世帯で生命保険に加入しているようですので、その各家庭への郵送料金が削減できるだけのようですが・・・・・・。

どうせするのなら、こんな生命保険料控除制度自体を廃止するべきです。
消費税増税の前に、こんな煩雑な控除を全廃するべきです。
とは言っても、保険業界から膨大な政治献金をもらっていたり、天下り先にもなっているのでそう簡単に廃止できませんね。

それと、全国民に確定申告させればいいのです。確定申告しなければ還付金を受けられないようにすれば、ほとんどの人は確定申告に行くでしょう。


見出しに、「従業員自らネット手続き」とありますが、ネットに強くない方の分の年末調整は、会社の経理部等がしなければならないことは目に見ていますので、一体どれほのどの効果があるのでしょうか?

この年末調整のために、企業はどれほどの負担を強いられていることか。

それに、このような新しいシステムを作ることでITゼネコンを潤すだけになりそうです。

20171015疑う男