所得税に関する記事が朝日新聞デジタルに掲載されています。

「 高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省
2017年11月14日04時01分

 所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。

 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。

 実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。

 また、高所得者に限って基礎控… 」

http://www.asahi.com/articles/ASKCF5HLWKCFULFA017.html
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さて、この記事からですが、最後にある「増税にならないようにしたい」とは何なんでしょうか?
所得税の増税の目的は税収増加ではないのでしょうか。
消費税増税を議論するときに、消費税は低所得者ほど負担が重いというのであれば、所得税を上げるしかないでしょう。

それと所得税の話になると、必ず立ち消えになる配偶者控除ですが、早急に廃止すべきです。

主婦層からの反発が起こるとか、専業主婦を甘く見るなとかの意見がありますが、今後の日本は専業主婦という階層がなくなるのではないでしょうか?
なぜなら、今後は今までのような経済成長が見込めない中、昇給も見込めないですし、退職金もほとんど期待できないでしょう。そのため、子供がいようが、いまいが女性が職場に出て給与を得なければ生活できない現実が来ることでしょう。それで女性同士の争いが起こり得るでしょう。

反発が起こるからといって何の対策も打たないのであれば、何のための政治家でしょうか?

20171110電卓とOL