年末調整に関する記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

「 会社員の年末調整、ネットで完結へ…書類電子化
2017年11月21日 08時50分
 政府・与党は、会社員が住宅ローン減税などを受けるための「年末調整」を、インターネットだけで行えるようにする。

 手続きに必要な書類を電子化し、企業や会社員の負担を軽減する。12月半ばに決める2018年度税制改正大綱に盛り込み、20年末からの導入を目指す。

 会社員の所得税は、勤務先の企業が、毎月の給料や賞与から天引きする「源泉徴収」の形で納税手続きが行われる。年末に所得税額の過不足が生じると、勤務先が社員に代わって納税額を正確に精算する「年末調整」を行い、払いすぎた税金があれば戻ってくる。

 年末調整で会社員が自ら行う手続きの典型は、生命保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」と住宅ローンの借入残高に応じて所得税を減らす「住宅ローン減税」だ。 」


この記事では、記載が省略されていますが、新聞紙面では、年末調整自体は会社が計算するとあります。
これは何となく効率化されるようですが、本質は何ら変わりません。なぜなら年末調整を会社がすることは変わらないからです。確定申告が電子化できているのですから、年末調整をなくして、会社員も公務員も自営業者も、国民全員が確定申告すればいいのです。それを税理士にしてもらってもいいです。

せっかくマイナンバーという徴税強化ツールがあるのですから、即刻、全国民が確定申告するようにするべきです。

年末調整のために、会社は相当の労力を要しているのです。

会社の負担を減らすというのであれば、国民全員、確定申告にするべきです。


20171121確定申告書