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「 個人向け増税続々、賃上げ企業は減税…税制大綱
2017年12月14日 22時29分

 自民、公明両党は14日、所得税改革を柱とした2018年度の与党税制改正大綱を決めた。

 年収850万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税(仮称)の創設など個人向けの増税が並ぶ。一方、賃上げなどを行った企業の法人税を減税する。一連の増減税が実施されると、差し引きで年間総額2800億円の増税となる見込みだ。

 所得税改革では、会社員らの税負担を軽くする給与所得控除、誰もが受けられる基礎控除、年金にかかる所得税を軽くする公的年金等控除(年金控除)の「三つの控除」を一体的に見直した。20年1月に実施する。

 具体的には、働き方の多様化に対応するため、基礎控除(38万円)は控除額を10万円引き上げて48万円とする。給与所得控除は一律10万円引き下げ、850万円で控除額の上限(現在220万円)が195万円で頭打ちになるようにする。高所得者の年金控除も縮小する。 」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171214-OYT1T50131.html?from=ycont_top_txt

この記事の中で言いたいことは、「基礎控除を10万円引き上げる」ということでしょう。
そしてこの10万円とは、所得税が10万円減税されるのではなく、控除が10万円多くなるということですので、実質的には、10万円の5%程度である5千円程度の所得税減税なのです。

そして、これは消費税率を上げることの意思表示とも考えられます。

それよりも、ちょうど今頃、会社では年末調整の業務が行われる時期です。
その中の保険料控除って必要があるのかどうかとても疑問です。
保険会社からの何らかの力が働いているとしか考えられません。
全くの無駄です。(保険が無駄というのではなく、保険料控除が無駄ということです)
現在、最高で12万円ある保険料控除を廃止すれば、それなりの税収につながるのではないでしょうか。
偶然にも引き上げられる基礎控除額の10万円に近い金額ですので、是非とも廃止してください。

保険業界の強い意向があり、忖度しているのでしょうか。

20171215税務申告書に悩む男