平成29年の社労士業務の総括(その1)をします。
社労士業の総括といっても、個別案件は守秘義務がありますので公表できませんので、業務周辺の総括になります。

今年(平成29年)は、
(1)電子申請の本格導入、
(2)給与計算ソフトのクラウド化
(3)WEBマーケティング本格導入
(4)文書や資料の電子化
というように、IT化元年でした。

まず(1)電子申請の本格導入
もう数年前から社労士業務の中の雇用保険の届出や社会保険の届出は電子申請が始まっていましたが、政府の電子申請のシステム自体が極めて使いにくいものだったので、電子申請が普及していません。せいぜい雇用保険の資格取得手続きくらいしか使いこなせていない人が多いようです。多くの人が、離職票ありの資格喪失届においては、添付資料が多く手間がかかるので従来通りに職業安定所に行ったり、郵便で届け出をすると聞いています。

しかし、この電子申請の流れに乗らなければとの思いで、民間企業が開発し、厚生労働省の認可を受けている有料の電子申請ソフトを導入したところ、極めて簡単で、最低限の添付書類(PDF)で申請ができて本当に助かっています。私が使っているソフトは、株式会社エフアンドエム労務ステーションというソフトです。申請内容にもよりますが、雇用保険の取得や喪失手続きであれば、翌日には手続きが完了しています。完了した離職票等の手続きの資料が都道府県労働局からPDFで返信されますので、それをそのまま委託先会社にメールで送信すれば、いちいち印刷して郵送しなくてすみます。

電子申請ですので、深夜や土曜日・日曜日でも申請出来ますし、郵便切手代金も節約できます。

良いことばかりではありません。
恐ろしいことが考えられます。
電子申請であれば時間と場所を省略できるので、ある大規模事務所が異常なくらいの低料金で、何百社と手続業務代行を受託することもあり得ます。そうすると電子申請をしていない事務所や手続業務が苦手な事務所は仕事がなくなります。

当事務者は、手続業務もしていますが、主たる業務は、労働トラブル予防の相談・アドバイス・仕組みつくりですので、ひと安心、ということにはなりません。何事も日々の研鑽が必要です。

(2)給与計算ソフトのクラウド化
今年の3月までは、PCA給与DXという給与計算ソフトを使用していました。ソフトの修正版や法改正等のアップデートの時にCDが送られてきて、それをCDドライブから読み込ませていたので、ついつい更新が後回しになっていました。また、パソコンを買い替えたときにソフトを入れ替えるのが大変であったり、事務所で仕事をしたり自宅でも仕事をしたりするときにパソコンを持ち運ばなければならず、とても困っていました。
そんな時に、PCAからクラウド版給与計算ソフトの案内があり、早速申し込み、使用開始。
これは良い。
①何台かのパソコンにソフトを入れておいても、最新のデータが更新されているので、どのパソコンでも続きの業務ができる。パソコンと場所を問わない。
②最新のソフトが自動更新されるので、更新漏れがない。
③当時に複数の担当者が違うパソコンで給与計算できる。(PCAとの契約にもよります)
これは画期的なことです。例えば300人分の給与計算があるときに、担当者Aは1~100人目まで、担当者Bは101人目~200人目まで、担当者Cは201人目~300人目まで、というように当時に複数の担当者が業務を行えるのです。通常でしたら、1名の担当者が全員分を一人一人づつ計算していたのですが、何人かで同時にすれば、大幅な時間短縮につながります。

当事務所では、最大で100名程度の会社の給与計算を受託しているので、何人かが同時にということはありませんが、大企業では需要がありそうです。

20170803PCのキーボードを打つ手

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ということで、その1、はここで終了。
その2、に続きます。