私立大学の経営難に関する記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

「 私大112法人が経営難、21法人は破綻の恐れ
2017年12月31日 06時00分
 私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかった。
 このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。
 各法人は07年以降、事業団作成の指標を使い、直近3年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。
 読売新聞は1月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、12月下旬に初公開された。 」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171230-OYT1T50085.html?from=ytop_top

こんなことは、少子化問題が叫ばれているので確実にやってくることはわかっていたでしょうに、ほとんど何も対策を打たずに、大学の新設や新学部新設を進めてきたことの結果です。
せいぜい打った対策としては外国人留学生の大幅受け入れだけでしょう。
大学の激増には、文部科学省とマスコミが一体となった天下り先確保が考えられます。
天下りの調査資料によると、文科省OBが他省庁OBを大きく離して天下り対象者になっているようです。文科省が認可した新設大学や新学部には、マスコミOBが職員や講師として職場を確保してるのです。役人とマスコミが組んでいるのですからお互いに都合の悪いことはマスコミには流れないわけです。

そこで、愛媛県の獣医学部の大学です。
この大学は獣医学部という専門性の高い大学なので、専門知識のないマスコミの人たちの職場を確保できなかったから大騒ぎしているのでしょう。
私立大学には税金が投入されているので、国民が知りたいことでしょう。大学経営が問題になったこの時に、最近20年位に新設された大学の経緯と現状を徹底的に調査してみてはいかがでしょうか。きっと報道されたくない膨大な事実が出てくることでしょう。

20171231廃校