厚生労働省の助成金の記事が日経電子版に掲載されています。

「 生産性向上で賃上げ 中小に助成 厚労省、投資額に応じ 
2018/1/14付日本経済新聞 朝刊
 
 厚生労働省は2018年度、生産性向上の成果を従業員の処遇改善につなげた中小企業を支援する制度をつくる。設備投資をして利益が増えた分を、賃上げなどに回すことが条件で、投資額に応じて数百万円の助成金を支払う方針だ。賃上げと投資を一緒に後押しする。

 人材確保などを支援する既存の助成制度に、来年度から新たな支援プログラムを加える。財源には雇用保険の積立金を活用する。

 助成金を配るのは1社あたり原則3年間… 」無料版はここまで
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25662580T10C18A1MM8000/

どうでもいいような助成金なんか廃止してしまえばいい。
ここ数年の人材の売り手市場で離職者が減少して、雇用保険の給付も少なくなり、その結果として雇用保険の財政が豊かになっているのでしょう。だからといってこんな助成金なんかに使うのは反対。
そもそもこんな助成金は企業のためにあるのか、制度を運用する人たちのにあるのか、不明です。

そんなことよりも、社会保障費に使えばいいのに・・・・・・。