年金の支給開始年齢に関する記事がYOMIUI ONLINEに掲載されています。

「 年金受給開始、70歳超も選択可能に…政府方針
2018年01月17日 15時00分
 政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」の全容が17日、判明した。

 公的年金の70歳超での受給開始を選べるよう制度改正の検討を盛り込んだことが柱だ。年金財政の安定化を図る狙いがある。今後、厚生労働省で具体的な制度設計を進め、2020年中の法改正を目指す方針だ。
 大綱案は、高齢化社会への対応について「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向が現実的なものではなくなりつつあることを踏まえ、年齢区分による画一化を見直す必要がある」と指摘した。
 具体策として、公的年金の受給開始年齢を巡り、65歳を原則として60~70歳の間で選択できる現行制度を改め、70歳超も選択できるよう提言した。

 現行制度では、年金の受給開始を65歳より遅らせると、1か月ごとに0・7%ずつ毎月の受給額が上乗せされる仕組みとなっている。70歳超での受給を選べるようにした場合は、上乗せをさらに増額する方向で検討する。」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180117-OYT1T50052.html?from=ytop_ylist

結局のところ年金財政がひっ迫しているのですね。
この手の記事では詳しく触れられてないのですが、公的年金と一括りに行っていますが、国民年金と厚生年金では財源が違うのです。国民年金の財源の半分は保険料ですが、半分は税金です。一方、厚生年金は税金からは拠出されてなく厚生年金保険料で賄っています。
おそらく今回の記事では、国民年金、厚生年金ともに財政難なのでしょう。

年頭の読売新聞紙上で経済団体のトップのインタビュー記事が掲載際されていました。
その中で、そろって主張していたのが、消費税増税賛成、社会保障の充実でした。
それなら、上場企業からは会社負担の社会保険料だけでなく、社会保険料等を徴収できるるようにすればいいのです。

それよりも、国民年金の第3号被保険者からも国民年金保険料を徴収すればいいのです。
この国民年金の第3号被保険者は昭和61年に始まった制度です。(それ以前は専業主婦は国民年金に加入する義務はありませんでした)その当時と現在では家庭環境や女性の就業状態が違っていますので、法改正をして第3号被保険者から少なくとも第1号被保険者の国民年金保険料の半額程度は徴収するべきです。

年金の支給開始年齢を遅らせるようでしたら、個人消費が拡大するはずありません。

20180118お金ください(男)