電子申請に関する記事が日経電子版に掲載されています。

「 税や年金、一括電子申請 
20年メド、企業負担減 
2018/1/30付日本経済新聞 朝刊
 
 政府は2020年をめどに企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力で済ませる。企業の作業時間を2割超減らし生産性を高める。規制改革推進会議が3月中に計画をまとめる。

 企業が代行する従業員の税・社会保険手続きはこれまで、所得税は税務署、住民税は地方自治体、年金… 」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26267180Z20C18A1MM8000/?n_cid=TPRN0001
無料版はここまで。

さてこの話はどこかで聞いたような気がします。
当時の民主党が政権を取るときに、「歳入庁構想」としてマニフェストに入れていたものに似ています。

電子版ではここまでしか読めませんが、新聞紙面ではわかりやすく図解で説明しています。
現在、企業は税務署、自治体、年金事務所等の各役所にそれぞれの資料を紙で送付していますが、この一括電子申請では、ある一か所に資料を電子申請すれば各役所に送付しなくてもよくなる、ということのようです。

本当に企業負担を軽減したいのであれば、住民税の特別徴収(給与天引き)を廃止、年末調整を廃止して全員確定申告が考えられますが、一番の問題は社会保険業務です。日経新聞紙面では「企業の申請は社会保険だけでも年6,300万件ある」とあります。

そうです、社会保険事務を変えなければなりません。そのためには、全国民を国民健康保険にするべきです。おそらくこの年間6,300万件の中には、会社を退職したから喪失手続き、入社したから取得手続き、扶養配偶者ができたからその手続き、健康保険証を紛失したので再発行の手続き、子供が就職したからその手続きというように健康保険の加入喪失に関するものが大多数のように感じます。これを国民健康保険にすれば、就職しようが退職しようがその度に、健康保険証再発行の必要がないのできわめて合理的です。保険料(保険税)は個人納付。

今年の4月から国民健康保険の運営が市区町村から都道府県に変わりますので、早急に国が一元化して運営するべきです。

国民健康保険の財政が厳しいとされていますが、国民健康保険の加入者は自営業者、無職、農業従事者等比較的所得が低い人が多いのです。一方、健康保険や健康保険組合は財政的にも国民健康保険より余裕があります。高所得者は高所得者の健康保険制度に加入出来て、低所得者は低所得者が加入している健康保険制度にしか加入できないのは、いかがなものでしょう。少なくとも公務員は国民健康保険に加入さるべきです。

20171121確定申告書