働き方改革の記事が日経電子版に掲載されています。

「 フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す 
2018/2/19 23:39日本経済新聞 電子版

 政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

 フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・ 」
無料版はここまで。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/
これではっきり見えてきた。
「働き方改革」は「働かせ方改革」なのですね。
裁量労働制の適用拡大により、労働時間管理の緩和
兼業容認による、残業削減での人件費抑制
フリーランスに最低報酬による、外注化や業務委託化の促進
この次は、解雇規制の緩和でしょう。

大企業の目的は、人件費や法定福利費(社会保険料)の抑制、削減でしょうから、解雇規制の緩和は確実に実施されます。
しかも極めて早期に。
現在の野党がメチャクチャでバラバラなうちに審議が始まるかもしれません。
20170803PCの前でうつ伏せ寝