過労死に関する記事が朝日新聞デジタルに掲載されています。

「 裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産
贄川俊、千葉卓朗2018年3月4日05時00分

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用
 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

 関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。

 新宿労働基準監督署(同)が把… 」

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https://www.asahi.com/articles/ASL33458LL33ULFA001.html

裁量労働制が認められるのは、専門業務型と企画型の2種類しかありませんが、どう考えてもこの方は、裁量労働に該当しない営業職のようです。

結局ホワイトカラーへの裁量労働制導入はこのようなことになるのでしょう。

裁量労働よりもフレックスタイム制を活用するほうが現実的です。
「フレックスタイムとは、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1箇月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、、その生活と業務との調和を図りながら、効率的に働くことができる制度です。」東京労働局のリーフレットより

そもそも、営業職が、毎朝9時に全員が出社しなければならないのでしょうか?
取引先の客層によっては、午後からでなければ商談できない場合もあるでしょうし、夜しか面談できないこともあるでしょう。そんな時は営業職は何をしているのでしょうか?
資料づくりなのか?、報告書作成なのか?

その資料や報告書は、担当営業職本人がしなければならないものなのでしょうか?
このIT化が進展している時代に、営業職がしなければならないことを整理整頓してみてください。
テレビのドラマやバラエティー番組では、営業職の人を顧客の前でペコペコ謝らせ、更には土下座までさせているのです。現実にはこんなことはあり得ません。そんな顧客とは取引解除するべきです。

営業職は販売そのものだけすれば良い体制を構築しなければ、今後営業職に就きたい人がいなくなります。それに会社は組織で動いているはずですから、だれが営業職についても同じよう販売成績があげられる体制を早急に構築しなければならないことは言うまでもありません。BtoBの場合、最後は営業職の差が出ます。

「うち(当社)は、特殊だから・・・・・・」という方がいますが、特殊でなければ、今頃アジアの国々に仕事を取られています。特殊だから日本で仕事があるのでしょう。
いい加減に、個人に頼る組織体制を改めなければ、どうなるかは・・・・・・」

20180312外回りの営業職