国民健康保険に関する記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

「 国保保険料、自治体の半数超で減…都道府県移管
2018年03月19日 07時03分
 約3000万人が加入する国民健康保険(国保)の財政運営主体が、2018年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、2年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。

 国が18年度から約3400億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。

 読売新聞は1~3月、47都道府県に文書でアンケート調査。市区町村ごとに算出する1人当たりの保険料や、市区町村が加入者から徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の1人当たりの金額について、額が確定している2年前の16年度との比較を質問。37都府県が1221市区町村の保険料などを回答した。秋田、茨城、徳島の3県は17年度との比較を答えた。 」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50111.html?from=ytop_top
この記事には「同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている」とあるが、全国民が同じ保険料率でなければ公平でないでしょう。
 これを解消するには全国民を国民健康保険に加入させることです。国民健康保険料(税)が高いのは、比較的高額所得者の公務員や大企業や企業グループ従業員が国民健康保険ではなく、公務員共済や健康保険組合に加入していて、国民健康保険とは別の公的健康保険制度になります。

国民健康保険になれば扶養という考え方がなくなるので良いです。

この記事には書かれていませんが、国民健康保険料(税)の納付率も問題があります。もちろん納付できない経済状況の人もいれば、納付逃れのために定期的に引っ越しを繰り返す者もいます。それを取り締まるには、国民健康保険の運営を国が行うことです。

団塊の世代が75歳に達するまでに全国民を国民健康保険に加入させないと大変なことになります。

平成30年度の一般会計予算約97兆円のうち社会保障分野は約3分の1です。
20180319体温計と薬袋