これこそが働き方改革の最終目標だな。
高度プロフェッショナル人材にしろ、残業規制にしろ、裁量労働制にしろ、実現できるか、できないか関係ないのです。
経営者団体が本当に導入してほしいのはこの解雇問題です。
残業するしない、成果をあげられたあげられないということでグズグズしている時間がもったいないので、金銭で早期に解雇トラブルを解決してしまいたいのです。
気に入らなければ解雇して、金銭解決して、それで終わりにしたいのです。

日経新聞に記事が掲載されています。

解雇の金銭解決、議論始まる 厚労省検討会、上下限設定など 
2018/6/13付日本経済新聞 朝刊
 厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、有識者検討会の初会合を開いた。今後、解決金に上限や下限を設けるかなどを議論し、2019年にも法改正の検討を始める。ただ金銭解決はこれまでも検討した経緯がある。労働組合などの反対で議論が進んでおらず先行きは不透明だ。
 厚労省は同日、法学者でつくる検討会に制度の創設に向けた論点を示した。解決金の上下限額の設定の是非や、勤続年数や精…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31668130S8A610C1EE8000/

昨年、社会保険労務士連合会が、社会保険労務士に対して行った調査でも、あっせんの事案の中で、雇用契約解除・解雇・雇止めに関するものは約47%ありました。
個人と会社との労働トラブルの約半数は雇用契約終了にかかかるものなのです。

解雇問題では、ある日突然解雇告知するのではなく、何が原因で、解雇になるのかを何度も何度も面談を行い、勤務状況が割るに悪いのであれば改善の機会を与えて、面談をして改善の機会を与えてということを繰り返さなければ、解雇有効性が認められません。

解雇問題に限らず、労働トラブル予防のご相談は、
「中小企業の社長を労働トラブルから解放したい!」を命題とする
社労士事務所カネコにご相談ください。


中小企業の経営者にとっては、労働トラブルに巻き込まれる時間は本当にもったいないのです。