労働人口の減少に拍車がかかるためでしょう、高齢者雇用に関する記事をよく見かけます。
それら記事の中で違和感があるのは、そもそも定年制って必要なのかということです。

定年年齢が60歳までと決まっていれば、その年になるまで勤務しなければならないということでしょうから、会社側も労働者側も長期間の身分の拘束がなされるということになります。
果たしてこれは良いことなのでしょうか?

日経電子版に記事が掲載されています。
 高齢者雇用、12万社に助言 厚労省「65歳超」の拡大呼びかけ
2018/6/26付日本経済新聞 朝刊
  厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南する。「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかける。

 高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳ま…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32210780V20C18A6EA1000/

現在の国会で議論されている「働き方改革」で副業の容認、テレワーク、在宅勤務等の推進を推進しています。これの行く着く先は、雇用の流動化ではないでしょうか。
大企業では新卒から定年まで勤務すれば高額の退職金が支給されるのも長期雇用の一因でしょうから、経営者団体はこの高額の退職金を減額したいのが本音でしょう。

まあ、この手の労働人口減少の記事に出てこないことは、必要ない仕事の削減することです。
必要ない仕事を削減すると、雇用者が減少するので、マスコミはあえて記事にしないのでしょう。

そしてこのような雇用確保の記事は、実は自社の経営陣に対しての発言でもあります。

最後に、「企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら」とありますが、社会保険労務士は雇用ルール
は詳しいかもしれませんが、雇用実務や賃金制度を指導できる人は少数です。

20180626クレーム処理する高齢社員