企業の事務効率化の施策としてIT化を進めています。

6月は労働保険料の申告、7月は社会保険料の算定基礎届と社会保険労務士の超繁忙期です。
この労働保険料の申告と社会保険料の算定基礎届はず~っと前から疑問を感じていました。

まず、労働保険料ですが、その会社の給与支払額に業種ごとの保険料率を乗じて労働保険料を決定するのですが、これは会社の法人税の決算の時に一緒にできるのではないでしょうか?というよりもできるのです。それをわざわざ、労働保険料だけ別に徴収するだなんて行政の無駄です。

次に社会保険料ですが、これは全国民が国民健康保険と国民年金に加入するようにすればいいのです。会社に入社したとき、退職したとき、扶養になったとき、扶養から外れるとき、盗難や紛失で再発行するとき等に会社がその度ごとに年金事務所で手続しなければならないのが極めて煩雑であると同時に、行政(健康保険証を発行する側)も膨大な手間と費用が必要になります。なので、全員が国民健康保険に加入すれば、会社に入社したとき、退職したとき、扶養になった、扶養から外れた等でも健康保険証の変更は必要なくなります。生まれたときに市役所で国民健康保険証を発行してもらえば、それを使い続けるのです。(定期的な更新はありますが)

それと厚生年金を廃止して国民年金を拡充させます。給付額を今の倍程度にして、第3号被保険者制度(会社員や公務員の扶養配偶者)を廃止、20歳以上65歳未満の全国民が個人で保険料納付するようにします。納付方法は市県民税と同様に給与天引き。

住民税ができるので国民健康保険税(料)でも出来る。

日経新聞からの引用です。

企業の税・保険料、書類不要に 起業も後押し 
2018/7/3 6:57日本経済新聞 電子版
 政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。

 政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が来年3月末までに実現…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32515300S8A700C1SHA000/?nf=1

これであれば歳入庁を作ることと同じでしょう。
早く実現してください。

20171121確定申告書


でもあまりに進むと、税理士や社会保険労務士の仕事がなくなりますが、そんなことはよりも、士業はやるべきことが多いのです。

社会保険労務士は、労働保険や社会保険の手続き業務も大切でしょうが、会社の発展のために法改正や最新事情等の情報提供、施策の提案、人事制度や賃金制度の導入・運用支援、労働トラブル予防等の労務管理の面で会社に貢献しなければならないのです。

労働トラブル予防のご相談は、社労士事務所カネコまでお問い合わせください。