パワハラだ! 
セクハラだ! 
マタハラだ!
と騒がれていますが、これらのハラス問題の本質とは何でしょうか?
YOMIURI ONLINEに記事が掲載されています。

中小企業パワハラ対策を国支援…大企業より遅れ
2018年08月17日 08時53分
 厚生労働省は9月から、大企業に比べて取り組みの遅れている中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。全国約100社を対象に、専門知識を持った社会保険労務士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。

 2017年度に全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせの相談件数は過去最多の7万2067件で、この10年間で2・5倍に急増した。

 一方、パワハラ対策は企業規模によって大きな差が出ている。16年の同省調査では、従業員1000人以上の企業の88%が対策を行っているのに対し、99人以下では26%にとどまる。同省の有識者検討会は今年3月、中小企業で対策が進まないのは人員とノウハウの不足が原因だとして、支援の必要性を指摘していた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180817-OYT1T50029.html

このハラスメント問題の本質は、労働力不足です。
社内いじめで退職して、それをきっかけに労働しなくなる人たちが増えることを危惧しています。
ただでさえ少子化で今後の労働力の増加が見込まれないところなのに、この手のハラスメントで労働力不足に拍車がかかることは論外です。

実際、このようなハラスメントを引き起こす人は、仕事ができない人で、後輩や新人や中途採用者に対して威圧的な態度をとらなければ、自分の仕事を取られる程度のスキルしか持ち合わせていない人、みじめな人たちです。ハラスメントを引き起こす上司がいる部署は、ろくな成果を上げられません。
社長がハラスメントを引き起こす会社であれば、早急に退職することをお勧めします。

それと、この記事に、「専門知識を持った社会保険労務士」とありますがこれには疑問です。
私も社会保険労務士ですが、事務手続きや給料計算しかしていない社会保険労務士が多いので、会社に対してトラブル予防の指導ができる社会保険労務士は少数だと思われます。
あまり期待しない方がいいですよ。


とはいうものの、労働トラブル予防には、「中小企業の社長を労働トラブルから解放したい!」を目標とする社労士事務所カネコまでご相談ください。

20180821ご相談はこちらです