この1年くらい、急増している労働トラブルがあります。
有期雇用契約者の雇用契約更新にかかわる更新拒否です。

最近は、1年の雇用期間終了後に勤務態度や勤務成績により、正社員に転換できる有期雇用契約が増えていて、当初の雇用契約期間が満了するときに正社員になれなくて、更に1年間の有期雇用契約になったり、雇用契約終了になったりとでトラブルが増えています。

人手不足の時代のため、正社員として採用したいと考える会社が多いのですが、この手のトラブルの対象者は何らかの問題があります。勤務態度が悪い、勤怠状況が悪い、正当な業務命令に従わない、業務効率が悪すぎる、等々。

この雇用契約更新拒否のトラブルを予防する方法があります。
それは、何らかの問題行動が起こったり、気になる行動を見かけたら、上司はすぐに注意、指導を行い改善の機会を提供します。改善できなければ、注意、指導を行い改善の機会を提供します。それでも改善されなければ、さらに繰り返し注意、指導、改善の機会の提供を行います。ただし、注意、指導を必要以上に繰り返すとパワーハラスメントといわれる可能性がありますので注意が必要です。

そして一番のポイントは、更新しない旨の通知を早めに伝えることです。
会社によっては、早く伝えるとその後やる気をなくして会社全体の士気が下がることを心配していますが、雇用期間ぎりぎりまで引っ張って、最後に雇用契約更新拒否をすると、契約更新の期待権が発生したとか、不当解雇だということにつながりトラブルが大きくなってしまいます。また、会社都合で休業してもらって6割の休業手当を支給することも可能です。

それもできれば、採用日から6か月経過しない間が良いのです。
なぜかというと、6か月経過すると出勤率が8割以上で有給休暇が付与しなければならなくなります。
ですから、雇用契約更新拒否をするのであれば、早目に通告します。そうすれば、雇用契約更新の期待権も発生しませんし、言った言わない、聞いた聞いてない、という不毛な論争を回避できます。

兎にも角にも、悪い知らせは、早目早目に伝えてください。
会社のためでもあり、本人のためでもあります。

20180912  イエローカードを出す男