来年(2019年)10月に消費税増税が予定されていますが、本当にできると思っているのでしょうか?

sankeibizに記事が掲載されています。
消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も 
2018.9.17 06:00

 2019年度予算の各省からの概算要求が8月31日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年10月の消費税率10%への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から10%への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

 財務相 「やれる状況」

 「今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている」

 麻生太郎副総理兼財務相は8月27日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率10%への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、12年12月から始まった景気回復局面は戦後歴代2位の長期にわたり、来年1月には最長となる見通しだ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

 ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

 野村証券が8月16日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が20年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

 今年の4~6月期国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての主要シンクタンク12社の経済見通しを見ても、19年度は増税の影響が大きく、実質GDP成長率が0.7~1.0%と伸び悩む。

 野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

 消費税率10%への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で15年10月に予定されていたが、14年11月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして17年4月へ1年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は16年6月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、19年10月へ2年半の再延期を発表した。

 首相の可否判断いつ

 安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、14年4月の消費税率8%への引き上げ時は13年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏~秋ということになる。来年10月の10%への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

 首相周辺は「10%への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。10%への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

 自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の(増税)先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。(桑原雄尚)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180917/mca1809170500002-n1.htm

確かに、今この瞬間は、雇用環境が良好すぎて人手不足、株価は高値安定しているようですが、この状況がいつまで続くのでしょうか?

消費税率を5%から8%に引き上げたときの消費低迷が現在まで続いているというのが一般的な感覚です。人手不足や高株価は海外需要によるものでしょう。中小企業も海外需要の影響で仕事量は増加していますが、必ずしも利益が増えているわけでもないのです。賃上げといっても大手企業にしか恩恵はないようで、しかも賞与での処遇が多いのではないでしょうか。

そんな時に、消費税率を上げたら、多少なりとも回復傾向の個人消費も一気に収束です。
この記事には、「今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている」と記されていますが、大阪の国有地売却で、怪しい人に脅されて、言い値で売っておいて、他人に罪を押し付けるような財務省を誰が信用できるのでしょうか?そんなに上げたければ、財務省の職員と家族にだけ消費税10%にしてみたらいいでしょう。

次に、軽減税率の導入には反対です。先進国では一般的だといってますが、その先進国では税率が何%なのでしょうか?軽減税率対象の有無で政治的駆け引きが行われており、一部の政治的圧力を持った者だけに恩恵があるように見えます。仮に消費税増税した場合であっても、軽減税率反対!
ついでに免税店も全廃。消費税は、フランスで外国人観光客から税金と徴収するために作られたという説もありますので、観光客からも消費税を徴収することが必要です。観光客なので、欲しいものがあれば多少の無理での買うでしょうから。

更に、「引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており」と記されていますが、これもなんだか取って付けたような言葉ですね。教育費用に使うことは賛成ですが、教育費用という言葉を持ち出して子供を持つ親たちからの支持を期待しているのでしょう。それなら、企業にある内部留保の一部でも強制徴収できる法律を作る方が支持を得られます。

9月4日の読売新聞には内部留保が446兆円、そのうち現金預金は約222兆円とあります。
この1%でも2兆円になるのでこれを使うことから始めれば国民は多少は納得するでしょう。
この2兆円は、消費税1%程度といわれています。

最後に時期の問題です。2019年10月は日本でラグビーワールドカップが開催されます。開催期間は9月中旬から11月上旬まで。開催期間中は、世界中のラグビーファンや出場国の選手・関係団体の役員・来賓等々の方々が来日します。このような世界的なイベントの最中に、ある日を境に消費税が上がるだなんてナンセンスです。相当の混乱が予想されます。
とにかく、今の内閣は、暦を読めないのですね!

20170910ダメ出しの女