巨大健康保険組合が解散するようです。
この健康保険組合は、大企業やそのグループ、地域ごとの職種別の企業が集まって健康保険を運営する団体です。健康保険組合でない会社は、協会けんぽに加入しています。
健康保険組合は平成30年(2018年)4月現在、1,389組合あります。

日経電子版を引用です。
人材派遣健保が解散決定 加入者約50万人 
2018/9/21 20:00
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 人材派遣会社の従業員と家族が加入する「人材派遣健康保険組合」は21日、2018年度末で解散することを決定した。約50万人にのぼる加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移り、08年の協会けんぽ設立以降、最大の移行人数となる。

 医療費の支出増や後期高齢者医療への支援金の負担などで財政状況の悪化が避けられないと判断した。協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35635460R20C18A9EA4000/

健康保険組合連合会によると、平成30年度は赤字組合は866組合と見込まれ、過半数が赤字のようです。一部の裕福な健康保険組合をのぞいて、財政状況が厳しい健康保険組合が多いです。その主な理由としては、高齢者医療制度への拠出金があります。日本の人口構成が逆ピラミッド型になっており、若年者の人口がさらに少なくなっているので、どこかしらが負担しなければならないのです。

従来、健康保険組合の健康保険料は、協会けんぽの保険料よりも安かったのに、最近では協会けんぽの方が安くなっているという健康保険組合が増えてきました。そうなると、健康保険組合に加入する意味がなくなり、脱退する企業も増加することでしょう。

とまあ、そんなことよりも、この健康保険制度は、全国民を国民健康保険制度に統一するべきです。ただでさえ、社会保障予算が一般会計の3分の1以上を占めていて、抑制しなければならないのです。社会保険(ここでは協会けんぽと健康保険組合をいいます)に加入していた人が退職すると健康保険証を返納して、国民健康保険に加入し、国民健康保険証を発行してもらいます。就職が決まると、国民健康保険証を市区町村に返納して、就職先の健康保険に加入し健康保険証が発行されます。

結婚、離婚、養子縁組等で名前が変わるとその度に健康保険証の再発行。扶養家族の増減のたびに健康保険証を発行、廃棄。これでは事務手続きも煩雑で、余計な経費が掛かります。

更に問題は、会社を退職した人が、国民健康保険証を発行してもらわずに、失効している社会保険の健康保険証を使用して病院等で診察してもらうと、後から病院での負担金を社会保険に返金して、国民健康保険に納付する等のことがあり、本当に複雑怪奇です。

そのような社会保険の健康保険を、国民健康保険に統一すれば、相当な効率化が図れます。国民健康保険には扶養という考え方がないので、扶養になる、扶養から外れるといったこともありません。また、会社を通して加入するのではなく世帯別、個人別に加入するので、会社を退職したときも、会社に就職したときも同じ国民健康保険証を使い続けるのです。企業が国民健康保険料を納付するときは、社員が納付する保険料と同額を納付するようにすればいいでしょう。

とにかく、社会保険と国民健康保険というこの健康保険の二重の制度を解消することが必要でしょう。
マイナンバーがあるので、現在の社会保険の算定基礎届でよりも正確に徴収できることでしょう。

20170808拡声器の女性