またまた社会保障改革だそうです。
民主党政権の前の安倍政権の時に,国民年金未納問題が沸き上がりました。
それを発端として、健康保険と年金業務を行っていた社会保険庁を、年金は日本年金機構、健康保険は協会けんぽにと分割しました。分割したのは安倍政権でした。

この分割によって、社会保険の窓口が分かれて利用者は極めて不便になりました。
その他に国民年金は市区町村役場が窓口であったり、複雑怪奇です。

そして、厚生年金の受給開始年齢が下がるのでしょうか?
というよりも下げないと給付できないということでしょうか?

社会保障改革の記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

社保改革、高齢者の雇用拡充を先行…来夏行程表
2018年09月27日 07時11分

 政府は、今後3年で実行する社会保障制度改革の具体策や目標時期を盛り込んだ「行程表」を来年夏の参院選前に策定する方針を固めた。第1弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめて先行実施し、その後、年金・医療制度改革に着手する。安倍首相は2021年9月までの任期の中で、中長期的な社会保障改革に道筋をつける考えだ。

 首相は連続3選を果たした自民党総裁選で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと3年で改革を断行する」と訴え、社会保障制度の抜本改革を公約の柱に掲げた。行程表は、これを具体化するものだ。

 首相は1年目の課題として、高齢者が働き続ける環境の整備を据えた。10月上旬にも政府の未来投資会議で具体策の検討を指示する。成長戦略を議論する同会議に諮るのは、働く高齢者を増やして医療保険など財政負担の軽減につなげるだけでなく、「労働力確保による経済成長に期待している」(政府関係者)ためだ。

 高年齢者雇用安定法は、全ての希望者を65歳まで雇用することを企業に義務づけている。政府はこれを70歳まで引き上げるよう、努力目標として企業に呼びかける方向だ。高齢者を新規採用する企業への助成などが浮上している。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180926-OYT1T50116.html?from=ytop_ylist

結局のところカネが無いのでしょう。
「全世代が安心できる」には消費税増税が必要なのか?ならば軽減税率を導入するな。
企業がため込んでいる現金預金の1%でも徴収できればかなり違うでしょう。

国民年金の第3号被保険者からも保険料を徴収しなければ公平性がありません。専業主婦を否定しているのではなく、「前世代が安心できる」というのであれば、負担できる人からは何らかの負担が必要でしょう。政府の調査では専業主婦よりも子持ちの共働き妻の方が多いようです。少なくとも第1号被保険者の半額の8,000円程度は納付する必要があります。平成29年版厚生労働白書では2016年3月末で、第3号被保険者が915万人とあります。ここからの負担も必要です。

現在小泉政権時代に改正された厚生年金保険法で厚生年金保険料率は固定されていますが、これを上げることになるでしょう。
国民年金保険料も固定されていますがこれも上がるでしょう。

最終的な落としどころは、年金支給開始年齢の70歳、定年年齢の廃止ではないでしょうか。
20171110電卓と子供(女)