働き方改革に続いて、またまた経済界の意向に従って移民政策が進行中。
しかし、現内閣は、移民とは呼びません。何と呼ぶのでしょうか?

ここ最近YOMIURI ONLINEに掲載されています。
単純労働にも外国人在留資格…人手不足業種限定
2018年10月12日 12時45分
 政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。

 受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など14分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

 人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181012-OYT1T50047.html?from=ytop_ylist
まず言っていきますが、私は移民政策の賛否を言ってるのではありません。
単純に、労働問題として考えているのです。
・現在、建設業務には派遣労働者の派遣は法律で禁止されています。この表向きの理由としては安全確保のためだそうですが、日本語が不慣れな外国人が建設業務に就いたら安全確保はさらに難しくなるでしょう。

・高度な人材の具体的な定義が不明です。街の飲食店でも、調理師兼管理職ということで経営投資ビザを取得できますので、簡単に日本国内で合法的に労働できます。具体的に明確な基準がなければどんな理屈でも通ってしまします。

・人手不足とありますが、現在ほとんどの業種で人手不足になっています。飲食、介護、建設、運輸、製造等々。得意の厚生労働省令で定めるのでしょうか。

・外国人を受け入れたはいいが、このような景気が未来永劫続くことはないのですから、不景気になった時に解雇して、帰国させることができるのでしょうか?リーマンショックの時には、派遣切りや雇止めの問題が起こり、経営者側が相当苦労した記憶があります。この特別な資格で働いている外国人にも労働法は適用されるはずですから、雇用契約解除の緩和を経済界から求められることになるでしょう。
ひょっとすると、これと併せて解雇規制の緩和が本当の目的かな?

・一番の問題は、少子化対策を何もしてこなかったことです。何十年も前から少子化になることは明確だったにもかかわらず、何も効果的な政策を行わなかったことが現在の問題につながってます。どうでもいいような文部科学省関連の学部新設や誰も使わない土地取引の問題で国会は無駄な時間を費やしていますが、この少子化対策を即刻実施しなければなりません。

20180629指さし黒子