10月30日の参議院で立憲民主党の吉川沙織議員の質問の一部を引用します。

【入管法改正と2040 年の社会保障】
 次に「外国人材」についてです。

 所信表明で、総理は、外国人労働者の受入れ拡大に意欲を示されておられます。

  外国人労働者の受入れ拡大については、労働市場に及ぼす影響も懸念されます。特に、私が一貫して取り組んでいる、現在30 歳代後半から40 歳代前半の、いわゆる就職氷河期世代は、今なお非正規労働を余儀なくされている者が多い世代であり、自己責任の名の下に、政治の光は当時一切当たりませんでした。労働者不足の解消を言うのなら、まずは、この就職氷河期世代の雇用確保を最優先すべきではないですか、総理の見解を伺います。

 政府は最近、現役世代の急速な人口減少という新たな局面に対応するため、2040 年頃を展望した社会保障改革について、国民的な議論が必要としています。しかし、2040年は、就職氷河期世代が現役世代から高齢者世代に移行する時期でもあります。働き盛りに正社員になれなかった世代が高齢になれば、年金も十分でなく、生活保護の受給者が増大することが懸念されます。

 2040 年頃の社会保障を展望するならば、就職氷河期世代が高齢者世代に移行する局面への対応は必須であり、生活保護等社会保障給付に与える影響額についても試算すべきではないかと考えますが、いかがですか。

https://cdp-japan.jp/news/20181030_1005

私は立憲民主党支持者ではありませんが、この問題こそ、一刻も早く対応しなければならない問題です。
外国人材の受け入れには積極的でも、この世代の日本人の雇用には消極的なのはいったい何なのでしょうか?
議員の質問にもありますが、この世代に人たちが仕事ができない年齢に達したときのことを考えると、「全世代型社会保障」という言葉の虚しさだけが残ります。

ある会社の人事部門の人が言っていたのですが、この世代の人たちは、会社に就職しても、まじめに職業訓練を受けず、かといって自分から能力向上のために身銭を切って努力することもないようで、新卒数年の社員であれば許されることであっても、3,40歳台の人では到底許されない問題をも引き起こしているようです。

年齢と職業能力に不均衡がある人は、たとえ採用されたとしても1年の有期雇用契約を締結して、勤務状況が良ければ無期雇用で再契約、悪ければ契約期間満了で雇用契約解除、というのが現状です。たとえ職業能力が劣ったとしても勤勉さ、勤務態度の良さ、周囲との協力性、こまめな報告連絡相談ができていれば会社としては雇用契約を解除することが困難なのです。
ただし、この世代の人たちすべてに問題があるのではなく、一部の人たちが目立つのでしょう。

そうはいっても、政府として、雇用対策を行わなければ将来的にはどうなるかは想像以上の現実が待っていることでしょう。