今国会の目玉である外国人材の受け入れに関する記事がYOMIURI ONLINEに掲載されてています。

外国人材の受け入れ見込み数、法相「近日中に」
2018年11月05日 14時03分
 山下法相は5日午前の参院予算委員会で、来年4月からの外国人労働者の受け入れ見込み数について「なるべく近日中に示す。(関連)法案の審査に資するように出したい」と述べた。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の質問に答えた。

 政府は、受け入れを検討する農業や建設業など14業種の人手不足を今後5年間で25万人前後と見込んでおり、初年度は約4万人と推計している。ただ、2日に提出された出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案には数字が明記されず、野党からは「全体像が分からない」との批判が出ている。山下氏の答弁は、同改正案が衆院法務委員会で審議入りする時期をめどに政府の見解を公表する意向を示したものだ。

 安倍首相は、外国人労働者が在留資格「特定技能2号」を得た場合、定期的な資格更新で事実上の永住が可能とされることに関し、「日本での活動状況が厳格に審査されて初めて(更新が)許可される。在留資格を得さえすれば永住が認められるというものではない」と強調した。参院予算委は5、7日に今年度補正予算案に関する質疑を行う。7日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181105-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist

この記事では初年度4万人、5年間で25万人前後といっています。それが継続すると10年で50万人程度になるのでしょうか。この人達は、労働意欲が旺盛で、金銭的欲求も高い人でしょう。
この人たちを受け入れる企業は、安い人材を獲得できるのですから、両者の思惑が一致します。

この新しい外国人材の他にも、現在日本の大学に通っている外国人が日本国内の企業に就職することも普通に考えられます。日本の大学に通う外国人は総じて勤勉。一方、日本人大学生はどうかというと、問題行動がマスコミ等で取り上げられているので評判は良くないかと思いきや、これも総じてまじめ、おとなしいと言われてます。今の平均的な大学生は、日本人であろうと外国人であろうと大差がないと感じているようです。(企業の人事部の人の話です)

それでは外国人材が入って生きたときに困るのはどんな人たちでしょうか?
それは、いわゆる就職氷河期世代やロストジェネレーションと呼ばれる人たちです。
この就職氷河期世代とは一般的に、大学の就職率が7割を切っていた1999~2004年の卒業生で、1976~81年(昭和51年~56年)生まれとされています。

この世代の人たちは現在40歳前後になっていて、企業の人事担当者から聞くところでは、長期雇用されないために基本的な職業能力不足、職場環境不適用、自分勝手な判断等企業にとって扱いづらいそうです。おそらく労働意欲は低いものの金銭的欲求は高い。20歳代の人は将来に備えて自己投資をして能力を蓄積する時間的余裕がありますが、40歳代になったら今までの蓄積を使って働かなければなりませんがその蓄積がないのです。あるのは社会や会社に対する被害者意識だけ。

この世代の人たちに代わり、労働意欲が旺盛な外国人材が入ってきたら企業はどちらを採用するかは、言うまでもないでしょう。

今、この瞬間、この世代の人たちが正社員として就職できる最大のチャンスです。
一刻も早く就職しないと、正社員として就職することが困難になるでしょう。

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