疑似移民の法律が衆議院を通過しました。
ろくな議論もなく、国の将来に大きな影響を与える政策転換です。いくら移民政策ではないといっても実質的には移民政策です。

日経電子版からの引用
入管法改正案が衆院通過 参院へ送付 
2018/11/27 21:47 (2018/11/27 23:00更新)
 衆院は27日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付した。これに先立ち、立憲民主党など野党6党派は山下貴司法相の不信任決議案を提出。自民、公明などの反対多数で否決した。政府・与党は28日に参院で審議入りし、12月10日までの国会会期内に成立する日程を描く。

立民の辻元清美国会対策委員長は27日午前、衆院法務委員会での採決に先立ち、自民党の森山裕国対委員長と会談した。議論が不十分として衆院法務委での審議を継続するよう申し入れた。森山氏は「審議を重ねてきた」と応じず、野党6党派は法相不信任案を衆院に提出した。与党は不信任案の否決後、衆院法務委を再開し、可決した。

改正案は2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する内容。一定の日本語力や技能があれば得られ、通算5年滞在できる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要で在留資格の更新と家族帯同が可能な「特定技能2号」だ。

1号の対象は農業や介護、建設など国内で人手不足が深刻な14業種。開始から5年後の累計で技能実習生からの移行が45%と見込む。政府は法案の成立後、詳細な分野別の受け入れ人数や必要な日本語能力などといった「運用方針」を定める。

自民、公明両党は26日、維新と法案修正で合意。付則に盛り込んだ法施行後の見直しの時期を「3年後」から「2年後」に短縮するなどした。衆院法務委では技能実習生の適切な保護や2号の厳格な運用を求めるなど10項目の付帯決議も可決した。

立民など野党は与党の国会運営に反発し、大島理森衆院議長に27日夜の衆院本会議での採決をやめるよう申し入れた。大島氏は採決見送りには応じなかったものの、与党に改正案の施行前に運用方針や関連政省令を国会に報告するよう求めた。

法案が成立すれば、深刻な人手不足に直面する経済界の要望に応じ、外国人の単純労働の受け入れにかじを切ることになる。日本の入国管理政策の転換となる。一方、政府は外国人の受け入れで国家を維持する移民政策とは一線を画す。

公明党の山口那津男代表は27日、入管法改正案の衆院通過に先立ち、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。「国会でいろいろな課題や論点が議論されている。実施までに課題を整理し、しっかりした準備が必要だ」と伝えた。首相は「国会の議論を踏まえてしっかりやる」と応じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38257970X21C18A1000000/

日本人が大好きな北欧諸国、EU加盟国等でも国を左右する問題が頻発していますし、この瞬間メキシコでも大問題になっているのを対岸の火事としてしか考えていないのでしょう。

現時点が考えなければならない問題点
1.失踪者
度々問題になっている失踪ですが、この疑似移民制度が始まると、失踪者はゼロになるでしょう。なぜかというと、現在の技能実習生は監理団体が実習先と人数を把握しているので、いつ何人失踪したかがわかりますが、疑似移民制度では最初に受け入れた企業と人数は把握できても、転職したら把握できないでしょう。まさか転職の自由が無いということはないでしょうから。

法務省によると30年6月の時点で約285,000人の技能実習生がいて、昨年では約7,000人が失踪したようです。技能実習生の約2.5%です。(正確には少し違いますが。これを多いとみるか少ないとみるかは・・・・・・)

2.解雇
経済は循環するものです。10年前にはリーマンショックがあり、国内の多くの製造業で廃業、雇止め、休業での雇用調整等が行われました。特に中部地方の製造業で働く日系人や外国人が職を失い帰国すらできない人たちが多数いたとの報道がありました。果たしてこの雇用状況はいつまで続くのか? この雇用状況が終わったら疑似移民の人たちはどうなるのでしょうか? 外国人だからといって簡単に解雇できるのでしょうか? 

3.労働条件
疑似移民を受け入れる企業を届出制にして、採用退職のたびごとに届け出を義務化することが求められ、そのうえ定期的に(少なくとも半年に1回以上)労働基準監督官の調査が入るようにしないと、本当の意味での労働ではなくなります。高度プロフェッショナル制度のように厳しく目をつける必要があります。(高プロは導入の条件が厳しいのと労働行政の調査が義務化されているので採用する企業はないでしょう)

4.社会保険
社会保険に関しては、疑似移民だけでなく、全国民が国民健康保険に加入すればいいのです。

5.働き方改革
働き方改革とは逆方向に流れています。日本人が働く時間を減らす一方、その穴埋めを疑似移民にさせるのでしょうか? 労働人口減少のための働き方改革であり、生産性向上であるのではないでしょうか? 

6.ブローカー
出向側にブローカーがいて、奴隷のように送り出す恐れがあります。

と労働関係に限ってもいろいろと問題点しかない制度です。
経済界に何か弱みを握られているとしか考えられませんね。

もしかしたら、これは労働組合つぶしかな?

それはそれとして、人口増加のための政策が全く聞こえてきませんが、本来ではこの人口政策こそ早急に実施しなければなりません。

20181128工事現場