疑似移民法案が参議院で審議されていますが、野党は追及するべき点が違っています。
まず、何かというと技能実習生の劣悪な労働環境や労働基準法違反ばかりを追求しています。これらの技能実習生は、監理団体が入国から出国までを管理しているのですから、劣悪な労働環境や法律違反があれば監理団体が実習先企業に対して厳しく指導しなければなりません。それができてないからこのような問題が発生するのです。
YOMIURI ONLINEからの引用です
技能実習生69人死亡…溺死・凍死・「自殺」も
2018年12月07日 07時17分
 立憲民主党の有田芳生参院議員は6日の参院法務委員会で、外国人技能実習生が2015~17年に計69人死亡していたとする法務省作成の資料を明らかにした。
 資料によると、死亡原因は事件・事故のほか、心臓疾患、溺死、凍死もあり、「自殺」は6件だった。
 法務委で有田氏は、詳しい原因を明らかにするよう求めたが、山下法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50072.html?from=ytop_main3

一連の国会の議論を見ていると、この技能実習制度の監理団体が実習生と実習先企業を管理できてないことが明確になっています。といっても大多数の監理団体は法令順守を徹底していますが、ほんの一部の悪質な監理団体の問題が大きく報道されているのです。

この法改正の議論の中心は、疑似移民を認めるか否かのようですが、実習生問題をこれほど議論しておいて、欧米諸国の移民制度の問題点を追及しているところが見られません。追及しているのかのしれませんが、報道されてません。

技能実習生の問題は監理団体の問題として厳格に調査して、法務省が適切に指導しなければなりません。疑似移民については、移民制度を導入した諸外国の歴史から勉強しなければならないでしょう。ほんの数日間の本質から外れた議論のようなテレビショーではなく、議論を繰り返してからでなければ法改正してはならないです。

20181207国会議事堂


疑似移民を雇用するなら、就職氷河期世代と呼ばれる、40歳代前半の人たちを雇用すればいいのに。
この世代の人で、雇用環境に不満がある人は国会前でデモ行進でもすれば、議論の方向性が変わるかもしれません。