この矛盾しかない疑似移民方が可決されてしまいました。
YOMIURI ONLINEの引用です。

「外国人材拡大」法、8日未明にも成立へ
2018年12月08日 00時42分
 臨時国会最大の焦点だった出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案は、8日未明にも参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立する。外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切ることになる。2019年4月1日の施行予定で、政府は19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを見込む。

 参院法務委員会で8日午前0時半前、同法改正案が与党などの賛成により可決された。与党は、引き続き参院本会議での採決に臨む。

 同法改正案は、新たな在留資格「特定技能」の創設が柱だ。従来は医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の在留資格が、単純労働分野に広がる。熟練技能者として認定する「特定技能2号」については、様子見の業界が多く、制度開始から当面は事実上の凍結となる見通しだ。

思いつくことをダラダラと書きます。

・政府が進める同一労働同一賃金は外国人にも適用されるはずですよね?同一労働同一賃金の適用を避けるために、日本人と外国人材が全く違う職務に就くようにするつもりだろう。

・働き方改革では、人材不足に対応できるように生産性向上という言葉をつかって労働生産性を上げたいのではないでしょう。しかし、やっていることは、いつまでたっても人海戦術。

・最近発覚したことですが、大手製造業に派遣されていた外国人派遣労働者が、大量に雇止めされたようです。この手を使えば大手製造業では直接雇用せずに人材を確保することが可能になります。そのうえ派遣は、最長3年間しか派遣労働者として受け入れることができないので、後々の雇用政策で負担が少なくなります。

・10年前のリーマンショックのようなことが起こったら、外国人材は解雇できるのでしょうか?
 できないですよね?

・それでも、外国人材を雇用したいのでしょうか?
就職氷河期世代と呼ばれる世代の、正社員になりたくても年齢の壁で、なれない人たちが多数いますが、その人たちよりも外国人材が必要なのでしょうか? 
確かにこの世代の人たちの中には、雇用期間満了で退職を繰り返している人たちが目立ちますし、採用してみたら基本的なことができないので無期雇用にはできない、最初から会社に不信感を持っていて誠実さが足りない等の相談を受けます。

そもそも、効果的な少子化対策を行ってこなかったことが問題なのです。
「保育園落ちた、日本死ね」という投稿を国会で取り上げて、鬼も首を取ったように大騒ぎした野党の政治家がいますが、国民は野党であろうが与党であろうが政治家そのものに対して不信感を持っているのです。与党であろうが野党であろうが大差ないのです。

今この瞬間にも、少子化対策を始めなければどうなるかは火を見るよりも明らかでしょう。

20181212WHYの女の子