毎年この時期になると春闘が始まりますが、今年も、経営側は賃上げしない理由がありません。

春闘の記事がYOMIURI ONLINEに掲載されています。

労使、賃上げ「必要」一致…方法は春闘の焦点に

 2019年春闘を巡り、経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生りきお会長が5日午前、東京都内で会談し、賃上げが必要との考えで一致した。ただ、賃上げの方法については、経団連が年収ベースを重視するのに対し、連合は月額の引き上げにこだわる姿勢を見せた。3月13日の集中回答日に向け、各企業の労使交渉が本格化する。

 中西会長は会談の冒頭、「従業員の処遇や賃金の問題は非常に重要なポイントだ。(賃上げの)勢いを消さないように議論し、日本経済の底力をつけたい」と述べた。

 これに対し、神津会長は「賃金の底上げや労働条件(の改善)を含めて、流れをどうやって全体に広げていけるかが重要だ」と、中小企業や地方での賃上げ、働き方改革の必要性を訴えた。

 今年の春闘では、賃上げの方法が焦点となる。経団連は基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、企業の「選択肢」とし、賞与などを含む年収ベースの賃上げを訴える。一方、連合は月例賃金を重視し、ベア2%程度を含む4%程度の引き上げを求める。

 働き方改革については、経団連は生産性の向上で競争力を強化するため、人材育成に向けた「総合的な処遇改善」を求めている。連合は大手企業による働き方改革が進んだことで、中小企業の負担が増すことがないよう訴えている。

 政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が14年に始まり、19年も安倍首相が経団連に賃上げを求めた。一方で、経団連と連合はともに「官製」という言葉を否定し、労使の交渉が基本との立場を鮮明にしている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190205-OYT1T50158/

経営側とすれば、どんな会社でも導入できない高度プロフェッショナル制度、世間の反対を押し切った疑似移民等の難問を実現してしまった現政権の要望には服従するしかなく、経営側代表と政権側代表との協議で3~4%のベースアップが実現してしまうのでしょう。

そうすると困るのは労働組合側で、何のための組合費かと疑問が表面化し、より一層の労働組合離れに拍車がかかります。

2014年から始まった「官製春闘」の目的は労働組合弱体化ではないでしょうか?

20171206怒る立候補者