マイナンバーカードに保険証の機能を付加するようですね。
時事通信の記事です。
マイナンバーカードが保険証に=利便性高め普及促進-健保法改正案
2019年02月15日12時34分
 
 政府は15日の閣議で、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を決定した。カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いだ。2021年3月からの施行を目指す。
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 新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込む。専用機器は、保険診療の支払い審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」などとつながっていて同基金がカードの所持者の健康保険証の情報を送信、医療機関が保険資格を確認できるようになる。これまで通り健康保険証も使用できる。(2019/02/15-12:34)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500333&g=pol

これでは、マイナンバー普及策でしかなく、健康保険制度を維持するためではないようです。

健康保険制度を維持するためには、全国民を国民健康保険制度にする。
協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険等の公的健康保険制度が複数あり、退職、入社、結婚、扶養になる、扶養から外れる等の手続きが極めて非効率です。

会社に入社すると本人と扶養家族の分の健康保険証の発行、扶養家族の増減に伴い発行廃棄、退職すると扶養家族の分も含めて廃棄、退職後には国民健康保険に加入、再就職すると国民健康保険証を返納して健康保険に加入し本人と扶養家族の分の健康保険証の発行、これらの繰り返し。

しかも、退職後に本人や扶養家族が、有効でなくなった健康保険証を使って病院等で診療してもらうと、その分の治療代を協会けんぽ等にいったん支払って、その後に国民健康保険から精算してもらうことになります。

これを全国民を国民健康保険制度にすれば、就職しようが退職しようが、その度ごとに健康保険証を発行、廃棄しないですむ。そのうえ国民健康保険では、扶養とい考え方がなく、扶養の範囲内で働くので12月になったら収入調整をするということがなくなり、全員分の保険料が発生します(所得により金額は違いますが)。

保険料の面から見ても国民健康保険にするべき理由があります。現在、協会けんぽは毎年4,5,6月に支給される給与の額で保険料が決まりますが、国民健康保険は前年の総所得で決まります。何が違うかというと、協会けんぽでは、給与以外の収入(例えば不動産収入や、株投の売却益、配当、副業兼業の収入)は保険料の計算には含まれませんが、国民健康保険ではそれらは参入。さらに、協会けんぽや健康保険組合では1年に3回以内の賞与はその都度保険料は発生しますが、毎月の保険料の計算には含まれないのです。
どちらが公平でしょうか?

現在、国民健康保険には、自営業者とその家族、農業従事者とその家族、無職の人等が加入している一方、大企業の従業員やその家族は大企業の健康保険組合に加入していて特に扶養家族は保険料負担がないのです。大企業の健康保険加入者や公務員が国民健康保険に加入すれば全体としての財政状況は改善されると思われれます。

そしてこの記事にあるように、不正利用防止を考えるのであれば、写真付きのマイナンバーカードを健康保険証にすることは必要です。

もちろん全国民が国民健康保険にすることが前提です。

20180319体温計と薬袋