厚生年金の保険料徴収に関する記事が日経電子版に掲載されています。

厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 
受給額を上乗せ
経済
2019/4/15 23:47日本経済新聞 電子版
 
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。

厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業を実施する。6月をめどに厚生年金の加…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43565480Q9A410C1MM8000/

これだけしか見られませんが、70歳以上で厚生年金に加入している人ってどんな人でしょう?
簡単に言うと、週の労働時間が30時間以上で雇用されている人です。(個人経営の一部のサービス業を除く)

それでは、具体的にはどんな人なのでしょうか。
それは中小企業の役員や建設業・運送業等の人手不足業種で相応の技量を持ち雇用されている人たちです。厚生労働省は、特に中小企業の役員から厚生年金保険料を徴収したいのでしょう。

しかし、現在の法律を知っている役員は合法的に保険料を低下させています。どういうことかというと、現在、社会保険料は月給や報酬といった会社から支給される賃金を基準に決定されるのです。そのため、役員が所有している建物や土地に工場や事務所があり、その賃料を会社からもらっていても、それらの不動産収入は社会保険料には関係ないのです。

代表取締役で、役員報酬10万円、不動産賃料収入100万円だとしても社会保険料は役員報酬の10万円分にしかかかりません。法律上このようになっているのです。

それではどうしたらよいでしょうか?
国民健康保険と同じように、給与所得、不動産所得、一時所得、雑所得等をすべて含んで社会保険料を計算するべきです。そうすると会社負担が大きくなり会社は困ります。

そこで、社会保険(健康保険と厚生年金)を廃止して、全国民を国民健康保険と国民年金にするのです。もちろん国民年金に統一するときには、個人の給付水準を満額で月間14万円程度に引き上げて、第3号被保険者という制度を廃止して、20歳以上60歳未満の全員から国民年金保険料を徴収するのです。

もちろん会社は、給料との一定割合を社会保険料(税)として納付します。

なお当事務所では、役員の社会保険料適正化という名の生命保険販売はしていません。

20190416高齢者ドライバー