社会保障の負担公平化という言葉だけが毎年散歩しているようですが。

 財務省、財政審に社会保障改革案 給付抑制や負担公平化
木村和規 2019年4月24日12時26分

 医療や介護、年金などの社会保障費を抑制するための改革案を財務省がまとめ、23日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に示した。給付の抑制や負担の公平化が柱で、審議会の議論を経て、政府の社会保障改革案への反映を目指す。

 社会保障費は政府の歳出の約3分の1を占め、今後も高齢化に伴って給付が膨らむことは避けられない。2022年以降は人口に占める割合が多い「団塊の世代」が75歳以上になり、医療費や介護費の増加が加速する見込みだ。価格の高い新薬が相次いで登場していることも、医療費を押し上げる要因となる。

 財務省は、このままでは制度を支えられなくなるとして、各分野ごとに「給付と負担のバランス」を見直す案を示した。医療保険や介護保険では、給付範囲を抑えて利用者の自己負担を増やすことや、提供するサービスの効率化などを提案。年金では、70歳を超えて「繰り下げ受給」を選べるようにすることや、高齢者が働きながら受け取ると減額されることもある「在職老齢年金」を見直す場合の課題などを盛り込んだ。繰り下げ受給は安倍晋三首相が導入を表明している。

 政府は、年金と介護は年末、医療は来年6月をめどに改革案をまとめ、それぞれ20年、21年の通常国会に必要な法案を提出する方針だ。会合後に会見した分科会長代理の増田寛也元総務相は「委員から方向性に異論はなかった。制度が沈んで困るのは国民。分かりやすく伝えて理解を得ることが必要だ」と述べた。(木村和規)

財務省が示した主な社会保障改革の方向性
●医療・介護
【保険給付範囲のあり方】
・処方なしで買える医薬品を処方した際の自己負担率引き上げ
・少額の外来受診への定額負担導入
・高度・高額な医療技術や医薬品への対応
・軽度な要介護者への生活援助サービスの効率化

【保険給付の効率的な提供】
・病床を削減するための都道府県の権限を強める
・診療報酬、薬価の合理化・適正化

【高齢化・人口減少下での負担公平化】
・後期高齢者の窓口負担引き上げ
・居宅サービスでケアプランを作る際の利用者負担の導入

●年金
・在職老齢年金制度と高所得者への給付の見直し
・繰り下げ受給の上限年齢を現在の70歳から引き上げる
https://www.asahi.com/articles/ASM4R4TSPM4RULFA011.html?iref=pc_ss_date

財務省が示した主な社会保障改革の方向性の中にある負担公平化は、ちょっと違うだろうと考えます。
高齢者からの負担増よりも現役世代からの負担増も必要だ。
どこから負担してもらうかというと、健康保険の扶養者からです。

現在の協会けんぽや健康保険組合のいわゆる健康保険制度では、会社員が健康保険に加入していれば、その75歳までの扶養家族は健康保険料を納付していなくても会社員と同様に健康保険の給付が受けられるのです。負担ゼロで同様に3割負担で受診できるのです。会社員の扶養配偶者ではなく、自営業者の扶養配偶者や扶養がいない会社員は自分の負担分の保険料は自分で負担しているのです。

この不公平を解消しなければ、極めて不自然です。

例えば、報酬月額(月給)30万円以上の会社員の扶養家族は1人につき月額5千円程度の保険料を徴収するようにしてから、窓口負担引き上げを議論するべきだ。
同様に国民年金の第3号被保険者という制度の廃止だ。

でも、扶養家族から保険料を徴収することは困難だな。
なぜかというと、法律案を考える公務員や決議する国会議員が自分達の負担増加を嫌って着手しないからです。
20190427し~、内緒だよ男性