マイナンバーカードが健康保険証になっても良い。
とにかく公的健康保険を国民健康保険に統一しろ!

日経電子版からの引用
改正健保法が成立 マイナンバーカードを保険証代わりに 
経済 政治
2019/5/15 19:00
 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする改正健康保険法などが15日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2021年3月までの利用開始を目指す。公的手続きなどをネット上で済ませられるデジタル社会づくりを後押しする。

健保法を含む8つの法律を一括で改正する。マイナンバーカードの普及率は現在1割強にとどまる。健康保険証代わりに使えるようにして利用者を増やす。健康保険組合も保険証を発行するコストを減らせる。

今回の法改正では外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険の適用対象を厳しくした。給付を受けることができる扶養家族を原則、国内居住者に限る規定を盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が狙い。同規定は20年4月に施行する。

4月に始まった新たな在留資格「特定技能」で日本で働く外国人労働者が増えるとみられる。母国に残した家族の医療費も日本の健康保険で賄えば、医療費の膨張につながるとの指摘があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44830080V10C19A5MM8000/

何度も何度も言いますが、公的医療保険制度を国民健康保険に統一しろ!

国民健康保険にするべき理由。一つ目は、扶養。
国民健康保険以外の公的健康保険制度には、扶養という制度があります。
この扶養になるためには一定の収入制限があり、それを超えないように労働時間を調整します。
そのため会社としては従業員確保が困難に。
働いてもらいたいけど、働けない。
稼ぎたいけど、稼げない。
扶養に入った外れた、名前が変わった。その度に健康保険証を発行、返却。

父が会社を退職したが、子供が健康保険証を返却せずに病院等で使ってしまい、後日精算をすることが多々あり、極めて煩雑。

それより大きな問題は、扶養の人の分は保険料がかからずに、一人分の保険料で家族全員分の医療費が所定の負担割合で済んでしますのです。
しかし、国民健康保険では、小学生の子供であろうと一人分の保険料はかかります。
社会保障費の財源を考えると消費税増税の前にこの扶養者から保険料を徴収することが必要。

扶養の他にも大きな問題があります。

二つ目の理由は、保険料の計算方法。
国民健康保険では前年の総収入から所得を計算して保険料が決まりますが、他の公的健康保険では給与の金額だけで保険料がけっていされます。
どういうことかというと、不動産収入や副業等の雇用先での給料以外の収入が、国民健康保険では保険料の計算に入りますが、それ以外の公的健康保険制度では計算に入れないのです。

現在、国民健康保険には、自営業者とその家族、農業従事者とその家族、無職の人等が加入している一方、大企業の従業員やその家族は大企業の健康保険組合に加入していて特に扶養家族は保険料負担がないのです。大企業の健康保険加入者や公務員が国民健康保険に加入すれば全体としての財政状況は改善されると思われれます。

そしてこの記事にあるように、不正利用防止を考えるのであれば、写真付きのマイナンバーカードを健康保険証にすることは必要です。

もちろん全国民が国民健康保険にすることが前提です。

20180319体温計と薬袋